不動産会社の集客方法10選｜賃貸・売買・売却の反響を増やす施策と広告ルール

不動産会社の集客は、賃貸仲介・売買仲介・売却（物件の仕入れ）の3つに分けて「誰が・どこで探しているか」に合わせた入口を用意し、反響から来店・成約までを数えながら、宅地建物取引業法と不動産の表示に関する公正競争規約に沿った広告を出し続けることで安定します。同じ「不動産の集客」でも、部屋を探す人、家を買う人、家を売りたい人では、探す場所も決めるまでの期間もまったく違います。

国土交通省の「令和7年度住宅市場動向調査」では、中古住宅を買った世帯の67.0%がインターネットで住宅を探し、43.3%が不動産業者で探していました。一方で、不動産の広告は他の業種よりも細かいルールがあり、成約済みの物件を消し忘れただけでも「おとり広告」として規約違反になります。集客の施策を増やす前に、この2つの前提を押さえておく必要があります。

この記事では、地域の不動産会社を経営する方や、反響を増やす担当の方に向けて、次のことを解説します。

• 賃貸・売買・売却の3つで集客の考え方がどう変わるか、反響を「反響数×来店率×成約率」で分けて直す方法
• 国土交通省の調査で見る、住まいを探す人の情報の集め方の変化
• 宅建業法と表示規約で決まっている広告のルールと、おとり広告を防ぐ更新の仕方
• 不動産の集客方法10選と、反響から成約までの対応・数えるべき指標

不動産の集客は「反響数×来店率×成約率」で決まる

不動産会社の成約数は、問い合わせ（反響）の数に、来店・内見まで進んだ割合と、そこから申込・契約に至った割合をかけた数で決まります。集客がうまくいかないときは、どの数字が弱いのかを先に確かめると、打つべき施策が絞れます。

たとえば、ポータルサイトからの反響は多いのに来店が少ない場合は、掲載を増やしても成約は増えません。反響への初回連絡の速さや、内見予約の取り方を直すほうが先です。逆に、来店した人の多くが申込に進んでいるのに反響が少ない場合は、見つけてもらう入口を増やす段階です。

弱い数字	よくある原因	先に直すこと
反響（問い合わせ）が少ない	ポータルの掲載写真・情報が少ない、地域名で検索しても自社が出てこない、売却の相談先として知られていない	掲載情報の充実、Googleビジネスプロフィール、エリア・査定のページ
来店・内見に進まない	初回連絡が遅い、問い合わせた物件がすでに成約済み、連絡手段が電話だけ	反響への連絡ルール、物件情報の更新、LINEやメールでの予約
申込・契約に進まない	希望条件の聞き取りが浅い、費用の総額が分かりにくい、比較の材料が足りない	ヒアリングの項目、初期費用・諸費用の見積もり、周辺の情報の提示
紹介・リピートが生まれない	契約後の連絡がない、管理や住み替えの相談先として覚えてもらえていない	契約後の連絡、管理・売却の案内、口コミの依頼

賃貸・売買・売却で、探す人も期間も集客の入口も違う

不動産の集客は、賃貸仲介、売買仲介（買主の集客）、売却（売主の集客＝物件の仕入れ）の3つで分けて考えます。賃貸は検討期間が短く件数が多い、売買は検討期間が長く1件の金額が大きい、売却は「どの会社に査定を頼むか」を選ぶ段階で勝負が決まる、という違いがあります。

項目	賃貸仲介	売買仲介（買主）	売却（売主・仕入れ）
主な相手	転居する個人・法人の担当者	住宅を買いたい個人・投資家	家や土地を売りたい・相続した個人
探す場所	ポータルサイト、検索、Googleマップ、店頭	ポータルサイト、検索、自社サイト、知人の紹介	検索（地域名＋売却・査定）、チラシ、査定サイト、紹介
決めるまでの期間	短い（数日〜数週間）	長い（数か月かかることもある）	依頼先を選ぶのは短期、売却の検討は長期
勝負どころ	反響への連絡の速さ、物件情報の新しさ	物件の見せ方、ローン・諸費用の説明	「この会社に査定を頼みたい」と思える根拠
数える指標	反響数、内見率、申込率	反響数、来店率、購入申込率	査定依頼数、訪問査定率、媒介契約率

3つすべてに同じ施策を同じ予算で打つと、どれも中途半端になりがちです。自社の売上がどの業態から生まれているか、これから伸ばしたいのはどれかを決めてから、施策と予算を配分してください。

住まい探しは6〜7割がインターネットから、4割超が不動産業者でも探している

国土交通省の「令和7年度住宅市場動向調査」（令和6年度に住み替えた世帯が対象、2026年7月17日公表）によると、既存（中古）住宅を買った世帯（全国）が住宅を探した方法は、インターネットが67.0%、不動産業者が43.3%、知人等の紹介が16.9%、住宅情報誌が7.3%、新聞等の折り込み広告が4.6%でした（複数回答）。民間賃貸住宅に入居した世帯（三大都市圏）でも、インターネットが62.5%、不動産業者が42.4%です。

同じ調査の経年変化比較表を見ると、中古住宅を探した方法のうちインターネットは令和3年度の51.5%から令和7年度の67.0%へ増え、折り込み広告は8.3%から4.6%へ減っています。一方で、不動産業者で探した割合は39.9%から43.3%と横ばいからやや増加です。インターネットで物件と会社を調べたうえで、実際の相談は不動産会社にする、という流れが強まっていると読めます。

探した方法（複数回答）	既存（中古）住宅を購入（全国）	民間賃貸住宅に入居（三大都市圏）
インターネット	67.0%	62.5%
不動産業者	43.3%	42.4%
知人等の紹介	16.9%	12.5%
住宅情報誌	7.3%	4.1%
新聞等の折り込み広告	4.6%	0.7%
インターネットを通じた問い合わせ・内見等の申込み（問3・問4）	32.7%	25.9%

また、中古住宅の購入形態は「仲介業者を通じて個人の売主から購入」が51.8%、「仲介業者を通じて事業者の売主から購入」が32.4%で、合わせて8割を超えます。買主の多くは最終的に仲介会社を通すため、「インターネットで見つけてもらい、問い合わせと来店につなげる」入口づくりが集客の中心になります。インターネットで問い合わせや内見を申し込んだ人は中古購入で32.7%、賃貸で25.9%なので、Webで申し込める導線と、電話で相談したい人の受け皿を両方残しておくことも大切です。

参考：国土交通省「令和７年度住宅市場動向調査の結果をとりまとめ」（2026年7月17日、経年変化比較表〈既存（中古）住宅・民間賃貸住宅〉の数値を引用）

不動産広告のルールは宅建業法と表示規約の2つで決まっている

不動産会社の広告には、宅地建物取引業法（宅建業法）と、景品表示法に基づく「不動産の表示に関する公正競争規約」（表示規約）の2つのルールがかかります。ポータルサイト、自社サイト、SNS、チラシ、リスティング広告など、媒体が変わっても同じルールが適用されます。表示規約は不動産公正取引協議会連合会が運用しており、現行の規約・施行規則は2022年9月1日に施行されたものです。

宅建業法で決まっている3つのルール

条文	内容	集客の場面で気をつけること
第32条（誇大広告等の禁止）	所在・規模・形質や代金・借賃などについて、著しく事実に相違する表示や、実際より著しく優良・有利と誤認させる表示をしてはならない	写真の加工、広さや設備の盛った表現、根拠のない「必ず値上がり」
第33条（広告の開始時期の制限）	造成・建築工事の完了前は、開発許可や建築確認などの処分があった後でなければ広告してはならない	建築確認前の新築・分譲の先行告知
第34条（取引態様の明示）	広告をするときは、自ら当事者か、代理か、媒介かの別を明示しなければならない	SNS投稿やチラシで取引態様を書き忘れる

表示規約で決まっている主なルール

表示規約では、インターネット広告やチラシなどの媒体ごとに、広告主に関する事項、物件の所在地・規模・形質、価格などの取引条件、交通の利便などの必要な表示事項を、見やすい場所に見やすい大きさの文字で表示するよう定めています（規約第8条）。表現そのものについても、細かい基準があります。

• 取引態様：「売主」「貸主」「代理」「媒介（仲介）」の別を、これらの用語を使って表示します（施行規則第9条）。
• 徒歩所要時間：道路距離80メートルにつき1分として計算し、1分未満の端数は1分に切り上げます（施行規則第9条）。
• 「新築」：建築工事完了後1年未満で、まだ誰も住んだことがないものだけに使えます（規約第18条）。
• 特定用語：「最高」「格安」「掘出」「完全」「日本一」「厳選」「完売」などは、表示内容を裏付ける合理的な根拠の資料がない限り使えません。「最高」などの最上級の用語と「格安」などの安さを強調する用語は、根拠となる事実を併せて表示する場合に限り使えます（規約第18条第2項）。
• 二重価格表示：「3,000万円→2,800万円」（数値は例）のように過去の価格と比べる場合は、過去の価格の公表日と値下げ日を明示し、値下げ直前の価格で、値下げ前2か月以上公表していた価格であり、値下げから6か月以内の表示であることなどが必要です（規約第20条、施行規則第12条）。
• 投資用物件の表示：「確実に安定した賃料収入が得られる」「資産価値が確実に増える」かのような表示は、合理的な根拠の資料がない限りできません（施行規則第10条）。

使いがちな表現	問題になりやすい理由	言い換えの例
駅近・駅チカ	徒歩所要時間を示さないと誤認を招く	「（駅名）駅 徒歩6分（約480m）」
格安・掘出し物件	根拠となる事実の表示がないと使えない特定用語	安い理由そのもの（築年数・接道条件など）を事実として書く
新築同様	「新築」の定義（完了後1年未満・未入居）に当たらない物件に使うと誤認を招く	「2023年築・室内リフォーム済み（2026年9月）」
当社だけの物件・地域No.1	競争事業者より優位を意味する用語は根拠の資料が必要	「当社が売主の物件」「専任媒介でお預かりしている物件」
家賃収入で安定した老後	確実な賃料収入を思わせる表示は根拠がない限りできない	「現在の賃料・入居状況・想定される空室リスク」を並べて示す

個別の表示が規約に当たるかどうかは、所属する地域の不動産公正取引協議会に相談できます。広告の制作を外部に任せる場合も、広告主は不動産会社なので、最終確認は自社で行ってください。

参考：e-Gov法令検索「宅地建物取引業法」／不動産公正取引協議会連合会「公正競争規約の紹介」（不動産の表示に関する公正競争規約・同施行規則）

おとり広告は「成約済み物件の消し忘れ」でも違反になる

表示規約第21条は、①物件が存在しない、②物件はあるが取引の対象になり得ない、③物件はあるが取引する意思がない、という3つの広告を「おとり広告」として禁止しています。わざと架空の物件を載せる場合だけでなく、契約済みになった物件をポータルサイトや自社サイトから削除せずに掲載し続けた場合も、②に当たります。

不動産公正取引協議会連合会の「おとり広告ガイドライン」（2019年11月1日）では、実際に措置された例として、掲載後に契約済みになった物件を削除せず更新を繰り返した例、当初から契約済みだった物件を新規に掲載した例、架空の物件を掲載した例、相場より安く掲載して問い合わせが相当数あるのに契約しなかった例が挙げられています。原因としては、少人数で管理能力を超える数の物件を載せていたことや、アルバイト任せで責任者のチェックがなかったことが指摘されています。

同ガイドラインは、情報の更新期間を最長でも2週間とし、その間に契約済みと分かった物件は期限を待たずにすぐ削除するよう求めています。また、インターネット広告の必要な表示事項である「情報登録日又は直前の更新日及び次回の更新予定日」は、広告の下部に小さく書くのではなく、上部などの見やすい位置に明瞭に表示する必要があるとしています。

1. 掲載数を管理できる数に絞る：担当者1人あたり何件まで確認できるかを決め、それを超える物件は載せません。
2. 更新日を決める：最長2週間ごとに全物件の取引状況を確認する日を決め、次回の更新予定日として表示します。
3. 成約したらその日に消す：申込・契約が入ったら、ポータルと自社サイトの両方から削除する手順を決めます。
4. 責任者が確認する：掲載・削除の作業を担当者任せにせず、責任者が一覧で確認します。
5. 元付会社に確認する：他社が元付の物件は、掲載前と更新時に取引状況を元付会社に確認します。

おとり広告は規約違反になるだけでなく、問い合わせた人に「もう決まりました」と伝えることになり、会社の信用を落とします。反響を増やしたいときほど、掲載数よりも情報の新しさを優先してください。

参考：不動産公正取引協議会連合会「『おとり広告』の規制概要及びインターネット広告の留意事項【おとり広告ガイドライン】」（2019年11月1日）

不動産の集客方法10選｜業態ごとに効く施策が違う

ここからは、不動産会社が使える集客方法を10個紹介します。すべてを同時に始める必要はありません。賃貸・売買・売却のうち、伸ばしたい業態に効くものから選んでください。

施策	効く業態	効果が出るまで	注意点
1. ポータルサイト	賃貸・売買	掲載後すぐ	おとり広告、掲載料と反響の比較
2. 自社サイト（エリア・物件ページ）	売買・売却	3〜6か月以上	必要な表示事項、更新日の表示
3. Googleビジネスプロフィール	すべて	1〜3か月	情報の正確さ、クチコミの依頼方法
4. リスティング広告	売却・売買	配信後すぐ	キーワードの絞り込み、広告文の表現
5. SNS広告	賃貸・売買	配信後すぐ	Metaの特別な広告カテゴリ（住宅）
6. Instagram・動画	賃貸・売買	3か月以上	取引態様の表示、成約後の投稿の扱い
7. LINE公式アカウント	すべて	1か月〜	配信の頻度、友だち登録の目的の明示
8. チラシ・ポスティング	売却	配布後すぐ〜	特定用語、配布エリアの選び方
9. 査定サイト・一括査定	売却	登録後すぐ	費用と媒介契約率、競合との比較
10. 紹介・口コミ	すべて	半年〜	特典付きのクチコミ依頼の禁止

1. ポータルサイト：賃貸・売買の反響の柱、情報の新しさで差がつく

賃貸と売買では、ポータルサイトへの掲載が反響の柱になります。同じ物件を複数の会社が載せていることも多いため、写真の枚数、間取り図、周辺の情報、初期費用の目安など、掲載情報の充実度で問い合わせの数が変わります。掲載料は物件数や枠で決まることが多いので、ポータルごとに反響数と成約数を記録し、1件の成約にいくらかかったかで比べてください。

2. 自社サイト：エリアと物件の情報で「この地域ならこの会社」と覚えてもらう

自社サイトは、ポータルでは伝えきれない地域の情報と会社の強みを載せる場所です。学区、駅ごとの暮らし、相場の考え方、取引の流れなど、地域の不動産会社だからこそ書けるページを作ると、地域名での検索から見つけてもらいやすくなります。物件ページを載せる場合は、表示規約の必要な表示事項と、情報登録日・次回更新予定日の表示を忘れないでください。効果が出るまでに時間がかかるため、検索で見つけてもらう考え方はSEO対策の支援内容も参考にしてください。

3. Googleビジネスプロフィール：地図検索で店舗を見つけてもらう

「地域名＋不動産」「駅名＋賃貸」などで検索すると、地図と店舗の一覧が表示されます。Googleビジネスプロフィールに営業時間、定休日、対応エリア、取り扱う業態（賃貸・売買・管理・売却）を正確に登録し、店舗の外観や店内の写真を載せておくと、来店前の不安を減らせます。投稿機能で新着物件を案内する場合も、成約したら削除するなど、物件情報と同じ管理が必要です。

4. リスティング広告：売却の相談を探している人に届く

リスティング広告は、「地域名＋マンション 売却」「地域名＋土地 査定」のように、今まさに売却を考えている人の検索に広告を出せるため、売却の集客と相性が良い施策です。賃貸のキーワードはポータルサイトが強く、クリック単価に見合わないことがあるので、まずは売却・査定のキーワードから試すと費用を抑えられます。広告文にも宅建業法と表示規約がかかるので、「地域No.1」「必ず高く売れる」などの根拠のない表現は使わないでください。費用の考え方はリスティング広告の費用の決め方、初期設定はGoogle広告の設定手順で解説しています。

5. SNS広告：住宅の広告は「特別な広告カテゴリ」の指定が必要

Instagram・FacebookなどのSNS広告は、まだ検索をしていない層に、新築・リノベーション物件や賃貸の新着情報を届けるのに向いています。Metaの広告では、住宅に関する広告は「特別な広告カテゴリ」の対象とされており、適切なカテゴリを選ばないと広告が却下される可能性があるとヘルプに書かれています。出稿前に、自社の広告がどのカテゴリに当たるかを確認してください。予算の考え方はMeta広告の費用の決め方を参考にしてください。

参考：Metaビジネスヘルプセンター「特別な広告カテゴリの選び方」

6. Instagram・動画：内見の前に部屋と街の雰囲気を伝える

ルームツアーの動画や、街の様子の紹介は、写真だけでは伝わりにくい広さや明るさ、周辺の雰囲気を伝えられます。特定の物件を紹介する投稿は広告に当たるため、取引態様や必要な表示事項に注意し、成約後は投稿を削除するか「成約済み」と分かるようにしてください。物件の紹介だけでなく、契約の流れや初期費用の内訳など、比べる人の役に立つ投稿を混ぜると、保存やフォローにつながります。

7. LINE公式アカウント：反響後のやり取りと再来店の連絡に使う

電話に出られない時間帯の問い合わせや、内見日時の調整には、LINEでのやり取りが便利です。ポータルや自社サイトからの反響後に友だち登録を案内し、希望条件に合う物件が出たら連絡する、という使い方をすると、すぐに決めない人とのつながりを保てます。友だち登録をお願いするときは、何の連絡が届くのかを先に伝え、配信しすぎてブロックされないよう頻度を決めておきます。

8. チラシ・ポスティング：売却の相談は地域の紙媒体からも生まれる

折り込み広告で住宅を探す人は減っていますが、売却の相談はポスティングをきっかけに生まれることがあります。特に、築年数のたった住宅が多い地域や、相続が起きやすい地域では、地域の成約の傾向や査定の流れを載せたチラシが相談の入口になります。チラシにも表示規約がかかるため、「高価買取」「どこよりも高く」などの表現は根拠がない限り使わないでください。

9. 査定サイト・一括査定：売却の反響を早く得られるが、比べられる前提で使う

一括査定サイトは、売却を考えている人の情報をすぐに得られる一方で、売主は複数社の査定を比べるため、他社と並べられることが前提になります。反響1件あたりの費用だけでなく、訪問査定・媒介契約まで進んだ割合を記録して、自社サイトやリスティング広告からの査定依頼と比べてください。査定額だけで選ばれないよう、査定の根拠を説明できる資料を用意しておくことが大切です。

10. 紹介・口コミ：契約後の連絡を続けると次の相談につながる

不動産は、住み替えや相続、管理の相談など、契約後にも次の取引が生まれやすい業種です。契約後の連絡を続け、満足してくれた方にはGoogleのクチコミをお願いしてください。ただし、Googleのポリシーでは、割引や特典と引き換えにクチコミを依頼することは禁止されています。紹介制度に特典を付けること自体は可能ですが、SNSへの投稿を依頼する場合は、広告であることが分かるようにしてもらう必要があります（ステルスマーケティング規制）。

参考：Google「禁止または制限されているコンテンツ」／消費者庁「令和5年10月1日からステルスマーケティングは景品表示法違反となります。」

売却の集客は「この会社に査定を頼みたい」と思える根拠を先に作る

売却（仕入れ）の集客では、広告を出す前に、売主が依頼先を選ぶときに見る情報を自社サイトにそろえておくことが先です。売主は複数社を比べることが多いため、査定を頼む前の段階で「この会社なら地域に詳しく、売り方を説明してくれそうだ」と思ってもらう必要があります。

• 対応エリアと得意な物件：どの駅・学区・町名を扱い、マンション・戸建て・土地・相続物件のどれが得意かを書きます。
• 査定の方法と流れ：机上査定と訪問査定の違い、査定額の根拠に使う情報、査定から媒介契約・売却までの流れを書きます。
• 売り方の選択肢：仲介と買取の違い、媒介契約の種類（一般・専任・専属専任）の違いを、売主の立場で説明します。
• 担当者の顔と資格：誰が担当するのか、宅地建物取引士の資格や経験年数を載せます。
• 相談しやすい窓口：査定フォームだけでなく、電話・LINE・来店の予約など、売主が選べる窓口を用意します。

この受け皿ができてから、リスティング広告やチラシで「地域名＋売却」の相談を集めると、査定依頼から媒介契約までの割合が上がりやすくなります。

反響から成約までは5つの段階で対応を決めておく

反響を成約につなげるには、問い合わせが来てから契約までの対応を段階ごとに決め、誰が対応しても同じ質で進むようにしておきます。特に賃貸は、問い合わせから物件を決めるまでの期間が短いため、初回連絡の遅れがそのまま他社への流出につながります。

1. 反響の受付：ポータル・自社サイト・電話・LINEのどこから来たかを記録します。
2. 初回連絡：営業時間内は何分以内、時間外は翌朝の何時までに連絡するかを決め、物件がまだ取引できるかを確認してから伝えます。
3. 来店・内見の予約：希望条件を聞き取り、問い合わせの物件に加えて条件の近い物件も用意します。
4. 内見・提案：周辺環境、初期費用や諸費用の見積もり、ローンや契約の流れを説明します。
5. 申込・契約と契約後の連絡：契約後も、入居後・購入後の連絡や、管理・住み替えの相談の案内を続けます。

指標	数え方	見るポイント
反響数	経路別（ポータル別・自社サイト・広告・紹介）の問い合わせ件数	どの経路に予算と時間を使うべきか
来店・内見率	来店・内見した件数÷反響数	初回連絡の速さ、物件情報の新しさ
申込・成約率	申込・契約の件数÷来店・内見の件数	提案の質、費用の説明の分かりやすさ
1成約あたりの費用	経路ごとの掲載料・広告費÷その経路からの成約数	反響が多くても成約につながらない経路を見つける
媒介契約率（売却）	媒介契約の件数÷査定依頼の件数	査定の根拠の説明、担当者の対応

Web経由の問い合わせから来店・申込までの割合を上げる考え方は、CVR改善の進め方でも解説しています。

個人の施主を相手にする住宅会社の集客は、工務店の集客方法で、施主の探し方から見学会・口コミの整え方まで解説しています。

90日で集客を立て直すなら、表示の点検→受け皿→計測→入口の順に進める

集客を見直すときは、広告や掲載を増やす前に、広告表示のルール、受け皿になるページ、計測を整えてから入口を広げると、使ったお金と手間が無駄になりません。

1. 1〜2週目：表示の点検：掲載中の全物件の取引状況、取引態様・必要な表示事項・更新日の表示、特定用語や二重価格表示の使い方を確認します。
2. 3〜4週目：受け皿の整備：Googleビジネスプロフィールを最新にし、エリアのページと、売却を伸ばす場合は査定の方法と流れのページを作ります。
3. 5〜6週目：計測と対応ルール：反響の経路を記録する表を作り、初回連絡の時間と担当の決め方、成約時の掲載削除の手順を決めます。
4. 7〜10週目：入口を広げる：伸ばしたい業態に合わせて、ポータルの掲載情報の充実、リスティング広告、SNS広告、チラシのいずれかを始めます。
5. 11〜13週目：振り返り：経路ごとの来店率・成約率と1成約あたりの費用を比べ、成約につながる経路に予算と時間を寄せます。

自社で担うことと、外部に任せてよいことを分ける

地域の不動産会社では、営業担当が接客と物件の掲載、集客を兼ねていることが多く、すべてを自社で行うのは負担が大きくなります。お客様と直接関わることと物件情報の正確さに責任を持つことは自社で担い、広告の運用やページの制作など専門の作業は外部に任せる、という分け方が現実的です。

自社で担うこと	外部に任せてよいこと
物件の取引状況の確認と、成約時の掲載削除	エリアのページ・査定ページの制作
反響への初回連絡、内見・来店の対応、契約	リスティング広告・SNS広告の設定と運用
広告表示の最終確認（取引態様・必要な表示事項・特定用語）	Googleビジネスプロフィールの初期設定と投稿の作成
地域の情報・成約の傾向の提供、担当者の紹介	経路別の計測の設定と月次のレポート

広告の運用を外部に任せる場合も、広告表示が宅建業法や表示規約に沿っているかは、広告主である不動産会社が責任を持つ部分です。依頼先を選ぶときは、不動産の広告ルールを踏まえた提案ができるかを確認してください。

不動産の集客に関するよくある質問

成約済みの物件をポータルに数日残してしまいました。問題になりますか？

契約済みの物件を掲載し続けることは、表示規約第21条の「おとり広告」に当たり得ます。不動産公正取引協議会連合会のガイドラインでは、更新期間を最長2週間とし、契約済みと分かった物件は期限を待たずにすぐ削除するよう求めています。気づいた時点ですぐに削除し、成約時の削除手順と責任者の確認を決めておいてください。

InstagramやTikTokで物件を紹介するときも、表示規約は関係ありますか？

関係があります。宅建業法と表示規約は媒体を問わず不動産の広告に適用されるため、SNSで特定の物件を紹介する場合も、取引態様の明示や誇大な表現の禁止などを守る必要があります。成約した物件の投稿は、削除するか成約済みと分かるようにしてください。

「駅近」「格安」と書いてもよいですか？

「駅近」だけでは分かりにくいため、駅名と徒歩所要時間（道路距離80メートルを1分として計算）を書くのが基本です。「格安」は表示規約の特定用語で、裏付けとなる合理的な根拠の資料があり、根拠となる事実を併せて表示する場合に限って使えます。迷う場合は、安い理由そのもの（築年数、接道条件など）を書くほうが確実です。

ポータルサイトと自社サイト、どちらに力を入れるべきですか？

賃貸と売買の反響は、すぐに成果が出るポータルサイトが柱になります。一方で、売却の相談や「この地域ならこの会社」という指名は、自社サイトとGoogleビジネスプロフィールから生まれやすくなります。ポータルで今の反響を確保しながら、自社サイトに地域の情報と査定の流れを少しずつ積み上げる、という両立がおすすめです。

小さな不動産会社は、まず何から始めればよいですか？

最初に、掲載中の物件がすべて取引できる状態か、取引態様と更新日が表示されているかを確認してください。そのうえで、Googleビジネスプロフィールを最新にし、反響を経路別に記録し始めると、どこに予算と時間を使うべきかが見えてきます。

まとめ｜不動産の集客は、業態ごとの入口と、ルールに沿った新しい物件情報で決まる

不動産会社の集客は、賃貸・売買・売却の3つで分けて考え、それぞれの人が探す場所に入口を用意することから始まります。国土交通省の調査では、住宅を探す人の6〜7割がインターネットを使い、4割超が不動産業者でも探しています。インターネットで見つけてもらい、来店・内見で納得してもらう流れを、反響・来店・成約の数字で確かめながら整えてください。

不動産の広告には、宅建業法と表示規約という固有のルールがあり、成約済み物件の消し忘れもおとり広告になります。反響を増やす近道は、掲載や広告を増やす前に、物件情報を最長2週間ごとに更新し、表示のルールを守ったうえで、成約につながる経路に予算を寄せることです。まずは掲載中の物件の取引状況と表示を点検するところから始めてください。