SEO記事の外注|費用の目安と依頼先の選び方・契約と検収のポイント

SEO記事の外注|費用の目安と依頼先の選び方・契約と検収のポイント

SEO記事の外注は、「どの工程を任せ、どこを社内に残すか」を先に決め、契約で著作権と生成AIの扱いを明記し、納品物を検収表で確かめると失敗しにくくなります。費用は依頼先によって1本数千円〜数万円と幅がありますが、比べるべきは外注費だけではなく、社内の確認・修正にかかる時間を足した「1本あたりの総コスト」です。

「記事を書く人手が足りないので外注したい」「安く頼んだら、直す手間のほうが大きかった」「AIで書いた記事が納品されたが、そのまま出してよいのか分からない」という中小企業の経営者・Web担当の方に向けて、発注前から公開後の効果測定までを順番にまとめました。

  • 任せる工程の決め方:キーワード選定から効果測定までの8工程と、社内に残すべき工程
  • 費用の目安と比べ方:公開されている相場の幅と、社内工数・手数料を含めた総コストの式
  • 依頼先4タイプの違い:クラウドソーシング、フリーランス、制作会社、SEO会社の向き不向き
  • 契約で外せない点:著作権法27条・28条の特掲、著作者人格権、フリーランス法の取引条件の明示
  • 生成AIと検収:Googleのスパムポリシーに触れない使い方と、納品物を確かめる8項目

SEO全体の費用(内部対策・コンサル・外部対策を含む)はSEO対策の費用相場と見積書の読み方で扱っています。この記事は、そのうち「記事制作の外注」に絞って解説します。

SEO記事の外注は「任せる工程」と「社内に残す工程」を分けると失敗しにくい

SEO記事の制作は「書く」だけの仕事ではありません。キーワードを選び、検索結果を調べて構成を作り、必要なら取材をして、執筆・編集・図版・入稿を経て、公開後に効果を測ります。外注で失敗する会社の多くは、この工程のどこまでを頼んだのかが曖昧なまま「記事を1本いくらで」と発注しています。

SEO記事制作の8工程を、社内に残す工程・分担する工程・任せやすい工程の3つに分けた図

工程ごとに、外に任せやすいものと、社内でしか判断できないものがあります。

工程 中身 外注のしやすさ 社内に残す理由・注意点
1. キーワード選定 狙う検索語句と優先順位を決める 分担向き どの商品・サービスにつなげたいかは社内でしか決められない
2. 構成 検索結果の調査、見出しと各見出しの結論 分担向き 自社の強み・事例をどこに入れるかを社内で確認する
3. 取材・素材集め 社内の担当者への聞き取り、写真・データの用意 社内寄り 一次情報の出どころは自社。ライターは聞き手として使う
4. 執筆 構成に沿って本文を書く 任せやすい 表現のルール(表記、禁止表現)を事前に渡す
5. 編集・校正 事実確認、出典確認、表記の統一 任せやすい 最終の事実確認は発注者の責任として残る
6. 図版・画像 図解、表、画像の用意 任せやすい 画像の権利(素材サイトの規約)を確認する
7. 入稿 CMSへの登録、タイトル・抜粋・内部リンク 分担向き CMSの権限を渡す範囲を決める
8. 効果測定 表示回数・クリック・問い合わせの確認とリライト 社内寄り 問い合わせの数字は社内にしかない

目安として、キーワード選定・取材・効果測定の3つは社内に残し、執筆・編集・図版を外に任せる形が、費用と品質のバランスを取りやすい組み合わせです。構成は「外注先が案を作り、社内が自社の情報を足して確定する」分担にすると、記事が他社と同じ一般論になるのを防げます。

SEO記事の外注費用は1本数千円〜5万円、月額契約は10万〜30万円前後が公開されている目安

公開されている相場は、依頼先と文字数によって大きく開きます。2026年11月7日時点で確認できた主な数字を、出典の有無と合わせて並べました。

出どころ 示されている目安 数字の根拠
クラウドワークス(ライティング発注のページ) 記事1本2,000円〜6,000円、文字単価1円〜3円前後。発注手数料0円 自社サービス上の目安として掲載
StartLink「記事外注費用の相場と依頼先の選び方」 3,000字前後でクラウドソーシング3,000〜10,000円、フリーランス8,000〜15,000円、編集プロダクション15,000〜30,000円、SEO制作会社20,000〜50,000円。月額・パッケージ10万〜30万円 他社の公開記事を引用してまとめたもの
PRONIアイミツ「SEOに強い記事を作るには?」 SEO記事の外注は10万〜50万円ほど、1本あたり数万円 出典の記載なし

参考:クラウドワークス「ライティング・記事作成の依頼」/StartLink「記事 外注 費用の相場と依頼先の選び方」/PRONIアイミツ「SEOに強い記事を作るには?」

同じ「1本」でも、文字数、構成を誰が作るか、取材や図版が含まれるかで中身がまったく違います。見積もりを比べるときは、金額より先に「何文字・どの工程まで・修正は何回まで」がそろっているかを確認してください。料金体系は大きく3つです。

  • 文字単価:1文字あたりの単価×文字数。執筆だけを頼む場合に多い。文字数を増やすほど高くなるため、水増しの動機が生まれやすい
  • 記事単価:1本あたりの固定額。構成・執筆・編集までを含むことが多い。含まれる工程を必ず書面で確認する
  • 月額契約:月の本数や作業範囲を決めた定額。キーワード選定や効果測定まで含むプランもある。本数と作業範囲の両方を確認する

1本あたりの本当のコストは、社内の確認時間と手数料を足して比べる

安い外注先ほど、社内での直しが増える傾向があります。外注費だけを比べると判断を誤るので、次の式で「1本あたりの総コスト」を出して比べます。

1本あたりの総コストを外注費・社内の作業時間×時給・手数料と消費税の合計で求める計算式の図

1本あたりの総コスト=外注費+社内の作業時間×時給+手数料・消費税

社内の作業時間には、構成の確認、取材対応、納品物の事実確認、修正指示、入稿が入ります。たとえば次のような仮の数字で比べると、外注費の安いA案が、総コストでは高くなることがあります。

項目(仮の数字) A案:文字単価1円で執筆のみ B案:構成〜編集まで記事単価
外注費(6,000字) 6,000円 40,000円
社内の作業時間 構成3時間+確認・修正5時間+入稿1時間=9時間 構成確認1時間+確認1時間+入稿1時間=3時間
社内の人件費(時給3,000円) 27,000円 9,000円
1本あたりの総コスト(税・手数料別) 33,000円 49,000円

この例ではA案のほうが安く見えますが、社内に構成を作れる人がいない場合や、確認・修正が5時間で終わらない場合は逆転します。自社の担当者の時間がどれだけ空いているかで、選ぶべき案が変わるということです。

手数料にも注意します。クラウドワークスはクライアント側の発注手数料を0円としていますが、ランサーズはクライアントのシステム利用料を契約金額の5%(税込5.5%)と案内しています(2026年11月7日確認)。同じ単価でも、使う場所によって支払総額が変わります。
参考:ランサーズ「支払いの概要を教えてください」

依頼先は「月の本数」と「社内の編集力」で4タイプから選ぶ

依頼先は大きく4つに分かれます。どれが良いかは、月に何本必要か、社内で構成や事実確認をできる人がいるかで決まります。

月の本数と社内の編集力の2軸で、クラウドソーシング・フリーランス・制作会社・SEO会社の向き不向きを示したマトリクス図
依頼先 向いている会社 気をつける点
クラウドソーシング 社内で構成と編集ができ、執筆の手だけ足りない 書き手の質の差が大きい。テスト記事で選ぶ。手数料の有無を確認
フリーランス(直接契約) 特定の業界に詳しい書き手と長く組みたい フリーランス法の取引条件の明示が必要。休業時の代わりがいない
編集プロダクション・制作会社 月に数本以上を、編集込みで安定して出したい キーワード選定や効果測定は範囲外のことが多い
SEO会社・コンテンツマーケティング会社 何を書くかの設計から効果測定まで任せたい 月額が高め。記事の本数より、成果の測り方を契約で決める

社内の編集力が低いのに本数だけ多く頼むと、確認しきれない記事が公開されていきます。社内で見られる本数が月4本なら、外注も月4本から始めるのが現実的です。本数は、検収が回るのを確かめてから増やします。記事制作だけでなくSEO全体をSEO会社に任せる場合の選び方はSEO会社の選び方|Googleが勧める質問と提案書・契約で見極める8つの基準を参考にしてください。

発注前に「構成と取材の分担」を決めると、他社と同じ記事になるのを防げる

外注した記事が検索で伸びない理由として多いのは、検索上位の記事をなぞった一般論になっていることです。外部のライターは、その会社の事例や現場の判断基準を知りません。それを記事に入れるには、発注者側が素材を渡す必要があります。分担は次の3パターンから選びます。

分担 社内がやること 外注先がやること 向いている場合
構成を社内で作る キーワード、見出し、各見出しの結論、入れる事例 執筆、編集、図版 社内に詳しい人がいて、文章を書く時間だけがない
構成案を外注し、社内で確定する 構成案の確認、自社情報の追記、取材対応 検索結果の調査、構成案、執筆、編集 多くの中小企業。最初はこの形をすすめる
取材込みで任せる 取材を受ける時間の確保、最終確認 取材、構成、執筆、編集 事例記事・インタビュー記事を作りたい

どの分担でも、発注時に次の資料を渡すと、修正の往復が減ります。

  1. 狙うキーワードと読者像:誰が、どんな状況で検索するか
  2. 記事のゴール:読んだ人にどのサービスページ・問い合わせへ進んでほしいか
  3. 自社の素材:事例、実際の手順、よく受ける質問、社内の判断基準
  4. 表記と禁止事項:表記ルール、使えない表現(業界の広告規制、根拠のない「No.1」など)
  5. 参考にしてよい出典:公的機関・公式ヘルプなど、数字を引用してよい情報源

契約では著作権の譲渡に「27条・28条の権利」まで書き、取引条件を書面で示す

記事の著作権は、原則として書いた人にあります。発注者が記事を自由に直したり、別の記事や資料に作り替えたりするには、契約で著作権を譲り受けておく必要があります。ここで見落とされやすいのが、著作権法61条2項です。

SEO記事を外注するときに契約書と発注書で確認する6項目のチェックリスト図

注意

著作権法61条2項は「著作権を譲渡する契約において、第二十七条又は第二十八条に規定する権利が譲渡の目的として特掲されていないときは、これらの権利は、譲渡した者に留保されたものと推定する」と定めています。27条は翻訳・翻案(作り替え)の権利、28条は作り替えたもの(二次的著作物)の利用に関する権利です。契約書に「すべての著作権を譲渡する」とだけ書くと、リライトや別記事への転用に必要な権利が書き手側に残ると推定されるおそれがあります。

また、著作権法59条は「著作者人格権は、著作者の一身に専属し、譲渡することができない」と定めています。著作者人格権には、無断で内容を変えられない権利(同一性保持権)などが含まれます。公開後に発注者が記事を書き直す前提なら、「著作者人格権を行使しない」旨の取り決めを入れておくのが一般的です。具体的な条文の書き方は、弁護士など専門家に確認してください。
参考:e-Gov法令検索「著作権法」

個人のライターに直接発注する場合は、フリーランス法(特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律、2024年11月1日施行)にも対応が必要です。公正取引委員会のQ&Aでは、主に次の点が示されています。

  • 取引条件の明示:フリーランスに業務を委託する事業者は、業務の内容・報酬額・支払期日などを書面やメールなどで明示する
  • 支払期日:発注者に従業員がいるなどの条件に当たる場合、納品物を受け取った日から60日以内のできる限り短い期間で報酬を支払う
  • 禁止行為:1か月以上続く業務委託では、受領拒否、報酬の減額、返品、買いたたき、購入・利用の強制、不当な経済上の利益の提供要請、不当な内容の変更・やり直しの7つが禁止される

「思っていた記事と違うので報酬を下げる」は、発注時の指示が曖昧だった場合、報酬の減額や、不当なやり直しの要求に当たるおそれがあります。だからこそ、前の章の「渡す資料」と、次の章の「検収の基準」を発注時に書面で共有しておくことが、トラブルを防ぐいちばんの方法です。
参考:公正取引委員会「フリーランス法特設サイト」

制作会社など法人に発注する場合は、2026年1月1日に下請法を改正して施行された取適法(中小受託取引適正化法)の対象になることがあります。記事の制作は「情報成果物作成委託」に当たり、資本金の規模に加えて、新しく従業員数の基準でも対象かどうかが決まるようになりました。自社と委託先が対象になるかは、公正取引委員会の概要ページで確認してください。
参考:公正取引委員会「取適法の概要」

生成AIで書かれた記事でも問題はないが、価値を足さずに大量に作るとスパムポリシーに当たる

Googleは、生成AIを使ったこと自体を理由に評価を下げるわけではありません。一方で、Google検索の生成AIコンテンツに関するガイダンスでは、価値を加えずに多くのページを生成すると、スパムポリシーの「大量生成されたコンテンツの不正使用」に当たるおそれがあるとしています。同じガイダンスは、AIが作った内容は正確さを人が確認すること、タイトルや説明文、画像の代替テキストなども確認の対象になること、どのように作ったかの情報を読者に示すことも検討するよう勧めています。

スパムポリシーでは、大量生成されたコンテンツの不正使用の例として、生成AIなどで価値を加えずに多くのページを作ること、検索結果や他サイトの内容を集めて多くのページを作ること、複数のページの内容を価値を加えずにつなぎ合わせることなどを挙げています。
参考:Google 検索セントラル「ウェブサイトで生成 AI によるコンテンツを使用するための Google 検索のガイダンス」/Google 検索セントラル「スパムに関するポリシー」

外注で問題になるのは、発注者が知らないうちにAIの出力がほぼそのまま納品され、事実の誤りや、他の記事のつなぎ合わせが混ざるケースです。契約や発注書には、次の3点を入れておくと安心です。

  1. AIの使用範囲の申告:使ってよい工程(下調べ、言い換え案など)と、使った場合の申告方法
  2. 事実確認の責任:数値・制度・固有名詞には出典URLを付けて納品する
  3. 独自性の条件:発注者が渡した素材(事例・手順・判断基準)を記事のどこに使ったかを示す

AI検索(Googleの「AIによる概要」やChatGPTなど)で引用されるかどうかも、結局は一次情報と答え方の分かりやすさで決まります。詳しくはAIO対策のやり方と書き換えの具体例とLLMOの仕組みと対策の手順で解説しています。

納品された記事は8項目の検収表で確かめてから公開する

検収(納品物の確認)の基準を発注前に共有しておくと、修正依頼の根拠がはっきりし、フリーランス法上のトラブルも避けやすくなります。目安として次の8項目を確認します。

項目 確かめること 確かめ方
1. 構成どおりか 見出しと各見出しの結論が、確定した構成と一致しているか 構成案と見出しを並べて比べる
2. 結論が先にあるか 各見出しの最初の1〜2文で答えを書いているか 見出しの直後の文だけを読んで意味が通るか
3. 事実と出典 数値・制度・仕様に出典があり、出典の内容と一致しているか 出典URLを開いて該当箇所を確認する
4. 他サイトとの重複 他の記事の文章を写していないか 特徴的な一文を検索する、コピーチェックツールを使う
5. 一次情報 渡した事例・手順・判断基準が入っているか 渡した素材のリストと照らし合わせる
6. 表現のルール 根拠のない最上級表現、業界の広告規制に触れる表現がないか 禁止表現のリストで検索する
7. 画像・図版の権利 素材サイトの規約に沿っているか、自作か 画像ごとに出どころを申告してもらう
8. タイトルと説明文 キーワードを含み、内容と一致しているか 検索結果での見え方を想像して読む

8項目のうち、3(事実と出典)と5(一次情報)は外注先任せにせず、必ず社内で確認します。誤った数字が公開されたときに責任を問われるのは、記事を公開した会社だからです。

AISyncの現場では

AISyncは自社のコラムを、キーワード選定→検索上位の調査→構成→執筆→品質チェック→公開→公開28日後の判定、という流れで作っています。品質チェックでは、本文の文字数、出典リンク、事例などの一次情報のブロック、問い合わせとサービスページへの導線、図解の枚数を機械的に確かめ、基準を満たさない記事は公開しません。それでも機械では判断できないのが「その記事にしか無い情報は何か」で、公開前にこれを1文で言えるかを人が確かめています。外注する場合も同じで、検収の最後に「この記事でしか読めないことは何か」を1文で書けない記事は、まだ公開の段階ではありません。

また、外注先から納品された記事であっても、公開28日以上たってから表示回数と順位を見て直すまでがSEOの仕事です。検索での成果が止まる原因の切り分け方はSEO対策が意味ないと言われる5つの原因と判断基準にまとめています。

外注した記事の成果は、公開28日後と90日後にSearch Consoleで測る

記事の外注は、本数ではなく成果で評価します。公開直後は順位が安定しないため、AISyncでは公開から28日を最初の判定時期にしています。測り方は次の手順です。

外注した記事の成果を、台帳への記録から28日後・90日後の判定、問い合わせの確認までの5段階で測る流れ図
  1. 記事ごとの台帳を作る:URL、狙うキーワード、公開日、外注先、外注費、社内の作業時間を1行に記録する
  2. Search Consoleで記事ごとに見る:検索パフォーマンスのレポートで「ページ」を記事のURLで絞り込み、表示回数・クリック数・平均掲載順位を記録する
  3. 28日後に1回目の判定:表示回数が0に近い記事は、インデックス登録とキーワードの選び方を見直す。表示はあるがクリックが少ない記事は、タイトルと説明文を直す
  4. 90日後に外注先ごとに比べる:外注先ごとに「1本あたりの総コスト」と「表示回数・クリック数」を並べ、次の発注先と本数を決める
  5. 問い合わせまでつなげて見る:Googleアナリティクスなどで記事を経由した問い合わせを確認する。読まれているのに問い合わせがない記事は、導線を直す

記事を読んだ人が問い合わせに進まない場合の直し方は、CVR改善の方法|原因を5段階で特定する手順で解説しています。

外注が向いているのは「社内に素材と確認する人がいて、書く時間だけがない」会社

外注すれば誰でも成果が出るわけではありません。社内の状況によっては、外注より先にやるべきことがあります。

社内の状況 おすすめの進め方
事例・専門知識があり、確認する人もいるが、書く時間がない 執筆・編集を外注する。構成は社内で確定する
何を書けば問い合わせにつながるか分からない 記事の外注より先に、キーワード選定と記事の設計を相談する
確認する人がいない 本数を絞り、編集込みの依頼先にする。月の本数は確認できる範囲まで
サイトの表示が遅い、インデックスされないなどの問題がある 記事を増やす前に、サイト側の問題を直す

記事制作だけでなく、マーケティング業務全体の外注の考え方はマーケティング業務委託の費用相場と依頼範囲も参考にしてください。

SEO記事の外注に関するよくある質問

文字単価と記事単価はどちらで頼むべきですか?

執筆だけを頼むなら文字単価、構成から編集までまとめて頼むなら記事単価が比べやすいです。文字単価は文字数を増やすほど高くなるため、必要な文字数の上限も決めておきます。どちらの場合も、含まれる工程と修正回数を書面で確認してください。納品された原稿の文字数は、無料で使える文字数カウントツールに貼り付けると、スペースを含む数と除く数の両方で確かめられます。

AIで書いた記事を納品されたら、断るべきですか?

AIを使ったこと自体が問題なのではなく、事実の誤りや、価値を足さずに作られた内容が問題です。出典と一次情報が入っていて、検収表の基準を満たすなら公開して構いません。AIの使用範囲と申告方法は、発注時に決めておくと揉めません。AIに任せる作業と人が確かめる作業の分け方はAI SEOとは?2つの意味とAIと人の作業分担で整理しています。

契約書に「著作権はすべて発注者に帰属する」と書けば十分ですか?

それだけでは足りない可能性があります。著作権法61条2項により、27条・28条の権利が特に書かれていないと、書き手に残ると推定されます。「著作権法第27条及び第28条の権利を含む」と明記し、著作者人格権を行使しない取り決めも入れるのが一般的です。具体的な文言は専門家に確認してください。

何本くらい外注すれば効果が出ますか?

本数だけで効果は決まりません。狙うキーワードの検索数と競合の強さ、記事の中身によって変わります。まずは社内で確認できる本数(例:月4本)から始め、公開28日後と90日後の数字を見て、伸びた型の記事を増やすのが確実です。

外注先が変わっても品質をそろえるにはどうすればいいですか?

構成のテンプレート、表記ルール、禁止表現、検収表の4つを文書にして、すべての外注先に同じものを渡します。検収で差し戻した理由を記録しておくと、次の発注書に反映でき、外注先が変わっても基準がぶれません。

まとめ|SEO記事の外注は、工程の分担・契約・検収を先に決めてから始める

SEO記事の外注費用は、公開されている目安で1本数千円〜5万円、月額では10万〜30万円前後と幅があります。比べるべきは外注費ではなく、社内の確認時間と手数料を足した1本あたりの総コストです。キーワード選定・取材・効果測定は社内に残し、執筆・編集・図版を任せる形が、費用と品質のバランスを取りやすくなります。

契約では、著作権の譲渡に27条・28条の権利を明記し、著作者人格権の扱いを決め、フリーランスに頼む場合は取引条件を書面で示します。生成AIの使用範囲と事実確認の責任も発注時に決め、納品物は8項目の検収表で確かめてから公開してください。公開後は28日・90日の数字で外注先と本数を見直していきます。

記事を外注しても検索からの問い合わせが増えない方へ

AISyncでは、問い合わせにつながるキーワードの選定、記事の設計、外注先から納品された記事の検収、公開後の効果測定とリライトまでを支援しています。今の記事や外注体制のどこで止まっているかの確認から始められます。サービスの内容はAISyncのSEO対策支援をご覧ください。

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