クリニックのホームページ制作費用の相場｜内訳・5年総額と見積もりの見方

クリニックのホームページ制作費用は、公開されている相場記事を並べると初期費用で数万円から200万円超まで幅があり、金額を決めているのは依頼先の種類、ページ数と機能、そして医療広告への対応をどこまで含めるかの3つです。さらに、保守や予約システムの月額が公開後ずっとかかるため、初期費用だけでなく5年間の総額で比べると判断を誤りにくくなります。

開業準備やリニューアルで見積もりを取ると、同じ「ホームページ制作」でも30万円の会社と150万円の会社があり、どこに差があるのか分からないという相談は少なくありません。加えて、医療機関のホームページは医療法の広告規制の対象で、2026年3月30日には厚生労働省のガイドラインが改正され、名称も「医療広告等ガイドライン」に変わりました。補助金を使えると思っていたら対象外だった、というつまずきもあります。

本記事では、厚生労働省のガイドライン原文、小規模事業者持続化補助金の公募要領、国税庁の資料を2026年11月3日に確認したうえで、次のことを整理します。

• 上位の相場記事の数字の幅と、その数字の出どころ
• 制作費の6つの内訳と、公開後にかかる費用
• 初期費用と月額をまとめた5年総額の計算方法
• 医療広告等ガイドラインへの対応で増えるページと作業
• 予約・Web問診、補助金、依頼先の選び方と見積書の確認項目

集患のための施策全体（MEO・SEO・広告・SNS）は「クリニックの集客方法10選」で扱っているので、本記事はホームページを作る費用の判断に絞ります。歯科医院のホームページも、費用の考え方は同じです。診療科名や専門医の書き方、自費診療ページ、口コミの集め方など歯科に固有の集客の論点は「歯科医院の集客方法10選」で解説しています。医療機関以外の会社・店舗のホームページ費用（依頼先4タイプの違い、見積書の12項目、持続化補助金の条件）は「ホームページ作成の費用相場」で解説しています。

クリニックのホームページ制作費用は「依頼先」と「医療広告対応の範囲」で決まる

クリニックのホームページ制作費用の相場は、依頼先によって数万円から200万円超まで分かれます。ただし、検索上位の記事に載っている相場は、どれも件数や調査期間などの根拠が示されていません。相場の数字は「その会社が見ている価格帯」と受け取り、自院の見積もりは内訳で比べるのが確実です。

「クリニック ホームページ制作 費用」で上位に表示される記事の数字を並べると、次のとおりです（2026年11月3日に確認）。

掲載元	制作費の目安	公開後の費用の目安	数字の根拠
@SOHO（2026年8月更新）	0円〜200万円以上を4段階に分類	保守 月5,000円〜5万円、予約システム 月5,000円〜3万円	出典の記載なし
お名前.com（2026年8月更新）	30万円〜200万円超（テンプレート型20万〜50万円、医療特化の制作会社80万〜200万円超）	ドメイン・サーバー・更新費	出典の記載なし。自社サービスの紹介を含む
Medicom Park（2025年2月公開）	50万〜100万円程度	管理費 月1万〜5万円程度	出典の記載なし。自社製品の紹介を含む
ミツモア	30万円前後（ページ数・機能が多いと50万円〜）	保守管理 月1万円〜	件数・期間の記載なし

幅がここまで広いのは、記事ごとに想定している依頼先が違うからです。自作やテンプレート型のサービスは数万〜数十万円、一般的な制作会社は数十万〜100万円前後、医療機関を専門にする制作会社でオリジナルデザインにすると100万円を超える、という並びはどの記事でもおおむね共通しています。差が出るのは、原稿を誰が書くか、写真撮影を含むか、予約や問診の機能を付けるか、医療広告の表現チェックをどこまで制作側が行うかです。

制作費は6つの内訳に分けると、見積もりの差が説明できる

クリニックのホームページの制作費は、企画・設計、デザイン、実装、原稿・写真、機能、医療広告の確認の6つに分けられます。見積書でこの6つがそれぞれ何に当たるかを確かめると、金額の差がどこから来ているのかが分かります。

内訳	主な作業	金額が上がる条件
企画・設計	ヒアリング、ターゲットと診療メニューの整理、サイトマップ、ワイヤーフレーム	診療科が多い、自由診療と保険診療を分けて見せる、採用ページも作る
デザイン	トップページと下層ページのデザイン、スマートフォン表示	テンプレートではなくオリジナル、ページごとに個別デザイン
実装・CMS	コーディング、WordPressなどの更新システム、お知らせ機能、公開作業	院内で更新できる範囲を広げる、ページ数が多い
原稿・写真	診療内容・院長紹介・初診の流れの原稿、院内と医師の撮影	原稿を制作側がゼロから書く、撮影日を複数回に分ける
機能	Web予約、Web問診、問い合わせフォーム、地図、多言語	既存サービスとの連携ではなく独自開発、電子カルテなど他システムとの連携
医療広告の確認	表現のチェック、自由診療の費用・リスクの記載、事例解説書との照合	自由診療のメニューが多い、美容医療を扱う

このうち、見積書で抜けやすいのは「原稿・写真」と「医療広告の確認」です。原稿を院長が書く前提の見積もりは安く見えますが、診療の合間に10ページ分の原稿を書くのは大きな負担で、公開が数か月遅れる原因になります。逆に、制作側が原稿を書く場合も、医療の内容が正しいかの最終確認は院長にしかできません。どちらが書くにしても、誰がいつまでに何ページ分を用意するかを見積もりの段階で決めておきます。

公開後の費用は月額が積み上がるので、5年総額で比べる

ホームページの費用は、初期費用に、保守・サーバー・予約システムなどの月額と、途中の改修費を足した総額で比べます。月額が数万円違うと、5年で100万円以上の差になるためです。比べる期間は契約期間やリニューアルまでの想定に合わせて決めればよく、本記事では5年（60か月）で計算します。

計算式は次のとおりです。

5年総額 ＝ 初期費用 ＋ 月額費用 × 60か月 ＋ 想定される改修費

月額費用には、保守管理（更新代行・バックアップ・セキュリティ対応）、サーバー、独自ドメイン（年額を12で割る）、予約システムやWeb問診の利用料、アクセス解析の報告料などが入ります。改修費は、診療メニューの追加、医師の着任、ガイドライン改正への対応など、公開後に起きそうな変更の見込みです。保守管理の月額に含まれる作業の見分け方は、ホームページの維持費の相場と保守契約の確認項目で詳しく解説しています。

計算の仕方を示すために、仮の数値で3つの案を比べると次のようになります（実際の相場や特定の会社の料金ではありません）。

案（仮の数値）	初期費用	月額費用	月額×60か月	5年総額（改修費を除く）
A：テンプレート型を制作会社に依頼	30万円	1万円	60万円	90万円
B：オリジナルデザインで制作	100万円	2万円	120万円	220万円
C：初期費用0円の月額制サービス	0円	3万円	180万円	180万円

初期費用0円の月額制は始めやすい一方で、5年で見るとオリジナル制作に近い金額になることがあります。月額制を選ぶときは、総額に加えて、解約したときにドメインやページのデータを引き継げるか、最低契約期間と途中解約の違約金があるかを必ず確認してください。ドメインを制作会社の名義で取られていると、乗り換えのときにURLが変わり、検索での評価や印刷物のQRコードが使えなくなります。

医療広告等ガイドラインへの対応で、必要なページと確認作業が増える

クリニックのホームページは医療法の広告規制の対象なので、一般企業のサイトより確認作業とページが増え、その分が費用に反映されます。2017年の医療法改正（2018年施行）でウェブサイトも規制の対象になり、厚生労働省は2026年3月30日にガイドラインを改正して名称を「医療広告等ガイドライン」に改めました。今回の改正は、オンライン診療受診施設に関する広告の規定を加えたものです。

参考：厚生労働省「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針（医療広告等ガイドライン）」（令和8年3月30日最終改正）

禁止される5種類の広告は、制作前に共有しておく

ガイドラインでは、虚偽の広告に加えて、比較優良広告、誇大広告、公序良俗に反する広告、患者の主観や伝聞に基づく治療の内容・効果の体験談、誤認させるおそれのある治療前後の写真が禁止されています。さらに、費用を強調する広告（キャンペーンや割引の強調など）も、品位を損ねる広告として慎むべきものに挙げられています。

制作の現場で問題になりやすいのは、「地域で一番」「最新の治療」のような言い回し、口コミの転載、ビフォーアフター写真、期間限定の割引表示です。制作会社が一般企業と同じ感覚でキャッチコピーを作ると、これらが入り込みます。医療広告に慣れた制作会社かどうかは、提案の段階でこうした表現を避けているかで見分けられます。

広告できる事項を広げる「限定解除」には4つの要件がある

医療広告では、法律や告示で認められた事項しか広告できないのが原則です。ただし、ウェブサイトのように患者が自ら求めて見る情報は、次の4つの要件をすべて満たすと、詳しい診療内容なども掲載できます（③と④は自由診療の情報を載せる場合に限ります）。

1. 患者などが自ら求めて入手する情報を表示するウェブサイトなどであること
2. 問い合わせ先（電話番号やメールアドレスなど）を記載し、内容を容易に照会できること
3. 自由診療の通常必要とされる治療の内容・費用などの情報を提供すること
4. 自由診療の主なリスク・副作用などの情報を提供すること

なお、リスティング広告やバナー広告は①を満たさないとされています。ホームページでは詳しく書ける内容でも、検索広告の広告文には同じ書き方ができないことがあるので、広告を出す予定があれば制作の段階で伝えておきます。

自由診療を載せるなら、費用とリスクのページが必要になる

自由診療のメニューを載せる場合、ガイドラインは、通常必要とされる治療内容、標準的な費用、治療期間と回数を分かりやすく掲載するよう求めています。標準的な費用がはっきりしないときは、最低金額から最高金額（よく発生する追加費用を含む）までの範囲で示すこととされ、リンク先の別ページにしか書かない、極端に小さな文字で書くといった形は採らないよう明記されています。主なリスクや副作用も同じように分かりやすく載せます。

つまり、自由診療のメニューごとに「内容・費用・期間・回数・リスク」をそろえたページか項目が必要で、メニューが多いほど原稿と確認の作業が増えます。美容医療や自費の歯科治療を扱うクリニックの見積もりが高くなりやすいのはこのためです。未承認の医薬品などを使う場合は、さらに未承認であることや入手経路などの記載が求められます。

制作会社も指導の対象になりうるので、確認の分担を決める

ガイドラインは、広告の規制対象を医療機関に限らず「何人も」としており、広告を企画・制作する広告代理店なども、違反があれば広告を依頼した医療機関とともに指導などの対象になりうると書いています。最終的に責任を負うのは院長ですが、制作会社にも表現を確認する理由があるということです。見積もりの段階で「医療広告の表現チェックは制作会社がどこまで行うか」「厚生労働省の事例解説書（2026年3月30日に第6版）と照合するか」を確認し、チェックの範囲を契約書に書いておくと、公開後に指摘を受けたときの修正費用の負担でもめずに済みます。

参考：厚生労働省「医療法における病院等の広告規制について」

予約・Web問診は「既存サービスとの連携」か「独自開発」かで費用が変わる

Web予約やWeb問診は、すでにある予約システムや問診サービスをホームページにつなぐ方法と、制作会社が独自に作る方法で費用が大きく変わります。多くのクリニックは前者で足ります。既存サービスなら初期費用は連携作業だけで済み、利用料は月額で払います。独自開発は自院の運用に合わせられる反面、開発費に加えて、不具合の修正や法改正への対応も自院の費用になります。

比べる点	既存サービスとの連携	独自開発
初期費用	リンクや埋め込みの作業が中心	設計・開発・テストの費用がかかる
月額費用	サービスの利用料がかかる	サーバー・保守の費用がかかる
運用の合わせやすさ	サービスの機能の範囲内	自院の流れに合わせて作れる
不具合・改正への対応	サービス提供会社が行う	自院の費用で直す
向いているクリニック	一般的な外来の予約・問診	独自の受付の流れや複数院の一元管理が必要

Web問診やフォームで病歴や症状を受け取る場合は、個人情報の扱いにも費用がかかります。病歴は個人情報保護法の「要配慮個人情報」に当たり、取得には原則として本人の同意が必要です。フォームの通信の暗号化、受け取ったデータを誰がどこで見るか、送信内容が届くメールアドレスの管理などを、制作会社と分担して決めておきます。

参考：e-Gov法令検索「個人情報の保護に関する法律」

補助金は「持続化補助金は医師・歯科医師・医療法人が対象外」から確認する

ホームページ制作に使える補助金として小規模事業者持続化補助金がよく紹介されますが、医師・歯科医師・医療法人は対象外です。第19回公募（一般型 通常枠）の公募要領（第5版、2026年1月28日）では、補助対象にならない者として「医師、歯科医師、助産師」と「医療法人」が明記されています。さらに、保険診療にかかる経費（保険診療の宣伝を兼ねるチラシなど）も対象外の経費に挙げられています。

上位の記事には「補助金の対象になり得る」とだけ書かれているものもありますが、クリニックの場合は持続化補助金を前提に予算を組まないほうが安全です。自治体の独自の補助制度などを使えるかは、制度ごとに対象者の欄を確認し、申請前に事務局か商工会・商工会議所に問い合わせてください。公募要領は回ごとに改訂されるので、申請する回の最新版で確かめます。

参考：小規模事業者持続化補助金事務局「小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第19回公募 公募要領（第5版）」

依頼先は4タイプあり、医療広告の確認をどこまで任せたいかで選ぶ

クリニックのホームページの依頼先は、自作・テンプレート型サービス、フリーランス、一般の制作会社、医療機関専門の制作会社の4タイプです。選ぶ軸は、医療広告の表現確認を外部に任せたいか、デザインや機能をどこまで作り込みたいかの2つです。

依頼先	費用の傾向	強み	注意点
自作・テンプレート型サービス	初期は低いが月額がかかるものが多い	早く公開できる、更新が簡単	医療広告の確認は自院で行う。解約時のデータ・ドメインの扱い
フリーランス	制作会社より抑えやすい	相談の窓口が1人で話が早い	医療分野の経験と、病気や不在時の保守体制を確認する
一般の制作会社	中程度	デザインと実装の品質が安定している	医療広告の確認が見積もりに入っているか、医療機関の制作経験があるか
医療機関専門の制作会社	高めになりやすい	診療科ごとの必要ページや表現に慣れている	デザインが似通うことがある。月額や最低契約期間を含めた総額で比べる

フリーランスに依頼する場合、2024年11月に施行されたフリーランス・事業者間取引適正化等法により、発注する側は業務の内容や報酬額、支払期日などを書面やメールで明示する必要があります。口頭だけで始めず、制作範囲と修正回数、納期を文書にしておくと、追加費用の行き違いを防げます。

参考：公正取引委員会「フリーランスの取引適正化に向けた公正取引委員会の取組」

見積書は10項目で確認すると、追加費用を防げる

見積もりは2〜3社から取り、次の10項目をそろえてから比べます。金額の安さより、含まれていない作業が何かを先に確かめるのがこつです。

確認項目	見るポイント
1. ページ数と各ページの内容	診療内容・院長紹介・初診の流れ・アクセス・自由診療の費用ページが入っているか
2. 原稿の担当	誰が何ページ書くか、医療の内容の確認は誰がするか
3. 写真撮影	撮影の回数・時間・カット数、医師やスタッフの撮影を含むか
4. 医療広告の確認範囲	表現のチェックと、事例解説書との照合を制作側が行うか
5. 予約・問診・フォーム	既存サービスとの連携か独自開発か、月額利用料は別か
6. 修正の回数	デザインと原稿の修正が何回まで含まれるか
7. 院内での更新	休診のお知らせや診療時間の変更を院内で直せるか
8. 月額費用の中身	保守・サーバー・ドメイン・バックアップ・セキュリティ更新がどこまで入るか
9. 名義と引き継ぎ	ドメイン・サーバー・アクセス解析の名義が自院か、解約時にデータを渡してもらえるか
10. 契約期間と解約条件	最低契約期間、途中解約の違約金、5年総額

特に9の名義は後から変えにくい項目です。ドメインとGoogleアナリティクス、Googleビジネスプロフィールの管理権限は自院のアカウントで持ち、制作会社には権限を追加して作業してもらう形にしておくと、依頼先を変えても資産が残ります。

開業前なら公開の3〜6か月前に依頼し、原稿と医療広告の確認に時間を取る

新規開業のホームページは、内覧会や開院日の告知に間に合わせる必要があるため、遅くとも公開予定の3か月前、余裕を持つなら6か月前には依頼先を決めます。期間がかかるのは制作作業より、原稿の用意と医療広告の確認、院内写真の撮影日の調整です。内装の完成前は院内を撮影できないので、開院前は仮の写真で公開し、完成後に差し替える段取りを見積もりに入れておきます。

1. ヒアリングと見積もり：診療科、自由診療の有無、予約・問診の方法、公開日を伝え、6つの内訳で見積もりを取る
2. 設計：ページ構成と各ページに書くことを決め、原稿の担当と締め切りを決める
3. 原稿と医療広告の確認：原稿を作り、表現と自由診療の記載をガイドラインに照らして確認する
4. デザインと実装：デザインを確認し、予約・問診をつなぎ、スマートフォンで表示を確かめる
5. 公開と計測：公開し、予約・電話・問い合わせがどのページから来たかを測れる状態にする

公開後に予約を増やすには、計測と集客の費用も最初に見込む

ホームページは作っただけでは見つけてもらえず、検索・地図・広告からの入口と、予約までの計測があって初めて費用を回収できます。制作費を決めるときに、公開後1年の集客費用（SEO、Googleビジネスプロフィールの運用、リスティング広告など）と、予約や電話がどこから来たかを測る設定の費用も、別枠で見込んでおきます。

SEOにかかる費用の目安は「SEO対策の費用相場」、検索広告の予算の決め方は「リスティング広告の費用相場」で詳しく扱っています。なお、医療機関の検索広告は、ホームページと同じく医療広告の規制を受けるうえ、限定解除の要件を満たさないため、ホームページより書ける内容が狭くなる点に注意してください。

費用を抑えるなら、削ってよい部分と削ってはいけない部分を分ける

予算が限られるときは、デザインの作り込みやページ数は後から足せますが、医療広告の確認、ドメインの名義、計測の設定は後から直すほど費用がかさみます。削る順番を間違えないことが、結果として総額を抑えることにつながります。

• 削ってよい：トップページの動きのある演出、全ページの個別デザイン、開院時点で書けないコラムやブログ、多言語対応（必要になってから追加）
• 院内で担えば抑えられる：原稿の下書き（制作側が整える）、お知らせの更新、スタッフ紹介の写真選び
• 削ってはいけない：医療広告の表現確認、自由診療の費用・リスクの記載、ドメインと管理権限の自院名義、スマートフォンでの表示確認、予約・電話の計測

クリニックのホームページ制作費用に関するよくある質問

クリニックのホームページ制作費用の相場はいくらですか？

上位の相場記事では、初期費用で数万円から200万円超までの幅があり、一般的な制作会社で数十万〜100万円前後、医療機関専門の制作会社でオリジナルデザインにすると100万円を超えるという並びが多く見られます。ただし、いずれの数字も根拠となる件数や期間は示されていません。自院の見積もりは、6つの内訳と5年総額で比べてください。

ホームページの月額費用には何が含まれますか？

一般的には、保守管理（更新代行・バックアップ・セキュリティ対応）、サーバー、独自ドメイン、予約システムやWeb問診の利用料、アクセス解析の報告などです。どこまで含むかは会社によって違うため、見積書で月額の中身を項目ごとに確認します。

クリニックのホームページ制作に補助金は使えますか？

よく紹介される小規模事業者持続化補助金は、第19回公募の公募要領で医師・歯科医師・医療法人が補助対象外とされています。自治体の独自制度などを検討する場合は、制度ごとの対象者を確認し、申請前に窓口へ問い合わせてください。

ホームページの制作費は経費にできますか？

制作費の会計処理は内容によって扱いが分かれます。予約やWeb問診のように機能を持つ部分はソフトウェアに当たる可能性があり、国税庁は、複写販売用や研究開発用以外のソフトウェアの耐用年数を5年としています。どの扱いになるかは制作内容によるので、見積書の内訳を顧問税理士に見せて確認してください。

参考：国税庁「No.5461 ソフトウエアの取得価額と耐用年数」

医療広告のチェックは制作会社に任せられますか？

表現の確認を制作会社に依頼することはできますが、広告の内容に責任を負うのは医療機関です。ガイドラインでは、制作を担う広告代理店なども違反があれば指導の対象になりうるとされているため、確認の範囲を契約書に書き、最終確認は院長が行う形にするのが安全です。

まとめ｜クリニックのホームページ費用は内訳と5年総額で比べる

クリニックのホームページ制作費用は、依頼先、ページ数と機能、医療広告への対応範囲で数万円から200万円超まで変わります。相場の数字には根拠が示されていないものが多いので、見積もりは企画・設計、デザイン、実装、原稿・写真、機能、医療広告の確認の6つの内訳と、月額を含めた5年総額で比べてください。

あわせて、2026年3月に改正された医療広告等ガイドラインに沿って自由診療の費用・リスクを載せること、持続化補助金は医師・歯科医師・医療法人が対象外であること、ドメインと管理権限を自院の名義で持つことを、契約前に確かめておくと、公開後の追加費用と手戻りを防げます。