学習塾の集客方法10選｜合格実績の表示と契約のルールまで押さえる生徒募集

学習塾の集客は、「問い合わせ・体験授業の申込を増やす仕組み」と「体験から入塾・継続につなげる仕組み」を分けて設計し、講習やコースの契約と合格実績の表示をルールに沿って整えることで安定します。塾を選んで費用を払うのは保護者で、実際に通うのは生徒です。どちらか一方にしか届かない発信や、根拠のあいまいな合格実績、契約内容の説明不足があると、問い合わせが増えても入塾や継続につながりません。

学習塾の講習やコースは、契約期間が2か月を超え、入学金・教材費を含む総額が5万円を超えると、特定商取引法の「特定継続的役務提供」に当たります。書面の交付、クーリング・オフ、中途解約の上限額などが法律で決まっているため、集客の施策を選ぶ前にこの前提を押さえておく必要があります。

この記事では、個人塾・個別指導塾を経営する方や、教室の生徒募集を担当する方に向けて、次のことを解説します。

• 新規入塾を「問い合わせ数×体験参加率×入塾率」に分けて、弱いところから直す考え方
• 保護者と生徒それぞれに届ける情報の分け方と、文部科学省の調査で見る学習塾費の実態
• 講習・コースが特定商取引法の対象になる条件と、全国学習塾協会の合格実績の数え方
• 学習塾の集客方法10選と、体験授業から入塾までの進め方・数えるべき指標

学習塾の新規入塾は「問い合わせ数×体験参加率×入塾率」で決まる

学習塾の新規入塾数は、問い合わせ・体験申込の数に、体験授業に実際に来た割合と、体験から入塾した割合をかけた数で決まります。さらに入塾後の継続月数が伸びるほど、在籍生徒数が積み上がります。集客がうまくいかないときは、どのかけ算の項目が弱いのかを先に確かめると、打つべき施策が絞れます。

たとえば、問い合わせは十分に来ているのに体験に来ない場合は、広告を増やしても新規は増えません。予約後の連絡や、体験当日の流れの説明を直すほうが先です。逆に、体験に来た生徒の多くが入塾しているのに問い合わせが少ない場合は、見つけてもらう施策を増やす段階です。

弱い数字	よくある原因	先に直すこと
問い合わせ・体験申込が少ない	地域名で検索しても出てこない、Googleマップの情報が古い、講習の告知が遅い	Googleビジネスプロフィール、コース別ページ、講習の告知時期
体験に来ない（申込後の欠席）	申込後の連絡が遅い、当日の持ち物や流れが分からない	申込直後の電話・LINE、前日の案内、体験の内容の説明
体験から入塾しない	料金や時間割の説明が分かりにくい、保護者の不安に答えていない	料金表・総額の提示、面談の進め方、検討期間の確保
入塾してもすぐ辞める	入塾前の説明と実際の指導が違う、保護者への報告が少ない	入塾前の説明の統一、定期的な面談と学習報告

塾を選ぶのは保護者、通うのは生徒｜2人に届ける情報を分ける

学習塾の集客では、費用を払って契約する保護者と、毎週通う生徒の2人に、それぞれ別の情報を届ける必要があります。保護者は費用・成果・安全・連絡の取りやすさを比べ、生徒は通いやすさ・講師との相性・友だちや雰囲気を気にします。1つのページや投稿で両方に同じことを伝えようとすると、どちらにも響きにくくなります。

確認すること	保護者	生徒
費用	月謝だけでなく、入塾金・教材費・講習費を含めた年間の総額	ほとんど気にしない（保護者に任せる）
成果	定期テストの点数、志望校への合格、学習習慣が身につくか	授業が分かるか、成績が上がる実感があるか
安全・通いやすさ	帰りの時間、送迎、入退室の連絡	学校や家からの距離、部活との両立
人・雰囲気	講師の経歴、教室長との相談のしやすさ	講師との相性、自習室の雰囲気、友だちが通っているか
情報を見る場所	Google検索・Googleマップ、ホームページ、知人からの紹介	友だちの話、SNS、教室の前を通ったときの印象

ホームページやチラシは保護者が比べるための資料として作り、SNSや教室前の掲示は生徒が「行ってみたい」と思うきっかけとして作る、という分け方が基本です。体験授業の申込も、保護者が申し込む前提で、料金や流れが分かる場所に申込ボタンを置きます。

学習塾費は学年とともに増え、公立中学校の支出者平均は年約35万円

文部科学省の「令和5年度子供の学習費調査」によると、学習塾費を支出した家庭の年間平均額は、公立小学校で約19万3千円、公立中学校で約34万9千円、公立高校（全日制）で約38万1千円でした。塾に通っていない家庭も含めた全体の平均では、公立小学校が約7万5千円、公立中学校が約23万円、公立高校（全日制）が約14万7千円です。また、私立小学校と私立中学校を除き、学年が上がるほど学習塾費は多くなっています。

この数字から分かるのは、保護者にとって塾は年間で数十万円の支出になる、ということです。月謝だけを大きく見せて、講習費や教材費を後から伝えると、入塾後の不満や退塾の原因になります。料金のページには、学年ごとに「年間でいくらかかるか」の目安を、講習費・教材費を含めて載せておくと、問い合わせの段階で比べてもらいやすくなります。

参考：文部科学省「結果の概要-令和5年度子供の学習費調査」（調査結果の概要、令和8年1月16日差替版）

講習・年間コースが「2か月超・5万円超」なら特定商取引法の対象になる

学習塾の契約は、契約期間が2か月を超え、かつ入学金・受講料・教材費などを含めた総額が5万円を超えると、特定商取引法の「特定継続的役務提供」に当たります。対象になるのは、小学校・中学校・高校などの入学試験に備えるため、または学校の補習のための学力の教授で、塾が用意した教室などで行うものです。店頭で保護者が自分から申し込んだ契約も対象になります。

一方で、幼稚園や小学校に入るための「お受験」対策と、浪人生だけを対象にしたコースは学習塾の対象に含まれません。高校生と浪人生がどちらも通うコースは全体として対象です。月謝制の塾でも、年間契約や講習会の一括申込で期間と総額の条件を満たせば対象になり得るため、自塾の契約がどれに当たるかは、契約期間と総額で一つずつ確認してください。判断に迷う場合は、地域の消費生活センターに相談できます。

契約前後の書面と、広告・勧誘で禁止されていること

対象になる契約では、契約の前に概要書面、契約の後に契約書面を渡す義務があります。書面には、役務の内容、購入が必要な教材、支払う金額の総額、支払いの時期と方法、提供期間、クーリング・オフと中途解約に関する事項などを書きます。広告では、指導の内容や成果について著しく事実と違う表示や、実際より著しく優良・有利だと誤認させる表示が禁止されています。勧誘の場面でも、事実と違うことを告げる、故意に事実を告げない、威迫して困惑させるといった行為は禁止です。

クーリング・オフは8日、中途解約の上限は開始前1万1,000円

保護者は、法律で決められた書面を受け取った日から数えて8日以内であれば、契約をクーリング・オフできます。8日を過ぎた後も、将来に向かって中途解約ができ、塾が請求できる金額には上限があります。教材などの関連商品も、本体の契約と一緒に解約できます。

解約の時期	塾が請求できる上限
クーリング・オフ（書面受領から8日以内）	請求できない（受け取った代金は返す）
中途解約・授業の開始前	1万1,000円
中途解約・授業の開始後	提供済みの授業の対価＋「2万円」または「1か月分の授業料相当額」のいずれか低い額

入塾の案内や料金ページに、これらのルールを分かりやすく書いておくと、保護者が安心して申し込めるうえ、解約時のトラブルも減ります。講習会の申込書やWeb申込フォームを作るときは、総額と期間が条件に当たるかを先に確認してください。

参考：消費者庁「特定商取引法ガイド　特定継続的役務提供」

合格実績は全国学習塾協会の基準で数え、範囲と年度を明記する

合格実績は保護者が塾を比べるときの大きな判断材料ですが、数え方によって実態より多く見せられるため、表示の仕方には注意が必要です。実際より著しく優良だと誤認させる表示は、景品表示法の優良誤認表示や、特定商取引法の誇大広告の禁止に当たるおそれがあります。公益社団法人全国学習塾協会は、2024年7月1日から合格実績の数え方の自主基準を改定し、自己評価シートで適合を宣言した塾が使える「合格実績自己適合宣言マーク」を設けています。

項目	全国学習塾協会の基準（2024年7月1日改定）
数えてよい生徒	入塾の契約があり有料の講座の料金を払っている「在籍」生徒で、受験直前の6か月間に、30時間以上の受講か、3か月以上の継続した受講の実態がある生徒
数えない生徒	体験授業・無料講習・模試だけの生徒、在籍していても受講の実態がない生徒、他の事業者へ派遣した講師の授業だけを受けた生徒
範囲の明示	事業主体の全部、分教室の一部、提携塾、チェーンの同名塾のどれの実績かを明示する
重複と合算	グループ内の複数の塾で重複して数えない。小学校・中学校・高校・大学受験の内訳を示さずに合計だけを表示しない
年度の明示	当年度（単年度）の実績か、過年度からの累積かを明示する
氏名の公表	個人情報保護法を守り、生徒本人と保護者の同意を得る

協会の基準は加盟していない塾に義務として課されるものではありませんが、保護者に説明できる数え方として、そのまま社内のルールにできます。個人塾で合格者の数が少ない場合は、人数を大きく見せるよりも、「どの学校の生徒が、何か月でどう成績が変わったか」を本人と保護者の同意を得て紹介するほうが、近隣の保護者には伝わります。

参考：公益社団法人全国学習塾協会「合格実績自主基準の変更について」（令和6年7月1日）

学習塾の集客方法10選は「見つけてもらう」と「選んでもらう」に分かれる

学習塾の集客方法は、地域の保護者や生徒に塾を知ってもらう施策と、比べている家庭に選んでもらう施策に分かれます。通える範囲が限られる業種なので、全国向けの施策よりも、商圏の中で確実に見つかる施策から始めるのが基本です。

集客方法	主な役割	効果が出るまで	注意点
1. Googleビジネスプロフィール	見つけてもらう	数週間〜	口コミの依頼に特典を付けない
2. ホームページ・コース別ページ	選んでもらう	公開後すぐ	総額と解約のルールを載せる
3. SEO（学校名・テスト対策のコラム）	見つけてもらう	3〜6か月	学校の情報は公表資料で確認する
4. リスティング広告	見つけてもらう	出稿後すぐ	商圏と時期を絞る
5. Instagram・TikTokなどのSNS	見つけてもらう	2〜3か月	生徒の写真は本人と保護者の同意
6. Meta広告	見つけてもらう	出稿後すぐ	10代は年齢と地域でしか指定できない
7. LINE公式アカウント	選んでもらう	登録後すぐ	配信の頻度を決めておく
8. チラシ・ポスティング	見つけてもらう	配布後すぐ	配る時期と地域を絞る
9. 紹介・口コミ	選んでもらう	数か月〜	謝礼を伴う投稿依頼はステマに注意
10. 体験授業・説明会	選んでもらう	実施後すぐ	その場で契約を迫らない

1. Googleビジネスプロフィールで「地域名＋塾」の検索に出る

保護者が「駅名＋塾」「中学校名＋個別指導」のように検索すると、Googleマップの検索結果が上に出ることが多くあります。Googleビジネスプロフィールには、正しい住所・電話番号・開校時間、対象学年、指導形態（集団・個別）、教室の写真、講習の案内を登録し、最新の状態に保ちます。投稿機能で講習の募集開始を知らせると、マップから直接問い合わせを受けられます。

2. ホームページとコース別ページで、保護者が比べられる情報をそろえる

ホームページは、保護者が他の塾と比べるための資料です。学年・目的（定期テスト対策、高校受験、中学受験、大学受験）ごとにページを分け、時間割、1回の授業時間、講師の体制、年間の総額の目安、体験授業の流れ、解約のルールを載せます。体験授業の申込ボタンは、料金や流れを読んだ直後の位置に置きます。ホームページの作り直しを検討している場合は、ホームページ制作の段階で申込から入塾までの計測も一緒に設計しておくと、後の改善が楽になります。

3. SEO（コラム）で、地域の学校名やテストの情報を探す保護者に届く

「中学校名＋定期テスト 日程」「高校名＋偏差値 内申」のように、地域の学校に関する情報を探している保護者や生徒は、塾の見込み客です。近隣の学校の入試の仕組みや、定期テストに向けた勉強の進め方をコラムで解説すると、地域の検索から教室を知ってもらえます。入試制度や日程は、自治体や学校の公表資料で確認してから書いてください。

4. リスティング広告で、講習の時期に「今探している人」に出す

リスティング広告は、「市区町村名＋夏期講習」「駅名＋個別指導 塾」のように今まさに塾を探している人に表示できます。配信の地域を通える範囲に絞り、講習の募集時期に予算を寄せると、少ない予算でも問い合わせにつながりやすくなります。予算の決め方はリスティング広告の費用と予算の決め方で解説しています。

5. Instagram・TikTokなどのSNSで、教室の雰囲気と講師を見せる

SNSは、生徒が「この塾なら行ってみたい」と思うきっかけを作る場です。授業や自習室の様子、講師の紹介、テスト前の勉強のコツなどを発信します。生徒の顔や名前が分かる写真・動画を載せるときは、必ず本人と保護者の同意を得てください。制服や背景から学校や住所が特定されないよう、撮影の範囲にも気を配ります。

6. Meta広告は、10代ではなく保護者を狙って出す

Metaは2023年2月から、10代のユーザーに広告を届ける際に広告主が使える条件を年齢と地域だけにし、性別での指定を廃止しました。Instagramでの「いいね」などの行動も、10代に表示する広告には使われません。そのため、学習塾がMeta広告を使うときは、商圏に住む保護者の年代を対象に、講習の案内や体験授業の申込を届ける設計が現実的です。Instagram広告の出し方はインスタ広告のやり方で手順を紹介しています。

参考：Meta「Continuing to Create Age-Appropriate Ad Experiences for Teens」（2023年1月10日）

7. LINE公式アカウントで、体験の前後と講習の案内をする

LINE公式アカウントは、体験授業を申し込んだ保護者との連絡や、講習の案内、休講の連絡に使えます。体験の前日に持ち物と時間を知らせ、体験の後に面談の日程を案内すると、欠席や連絡の行き違いが減ります。配信が多すぎるとブロックされるため、講習の案内は時期を決めて送ります。

8. チラシ・ポスティングは、配る時期と地域を絞る

チラシは、ネットで塾を探す前の保護者に教室の存在を知らせる手段として今も使えます。教室から通える範囲の学区に絞り、講習の募集が始まる時期に合わせて配ります。チラシにはQRコードでコース別ページや体験の申込ページへの入口を付け、どのチラシから申込があったかを数えられるようにしておきます。

9. 紹介・口コミは、頼み方にルールがある

在塾生の家庭からの紹介は、通塾の距離や学校が近い家庭に届くため、入塾につながりやすい経路です。紹介制度を作ること自体は問題ありませんが、謝礼と引き換えにSNSへの投稿や口コミを依頼し、それが広告であることを隠すと、景品表示法のステルスマーケティング規制に当たるおそれがあります。Googleのクチコミも、特典と引き換えに依頼することはGoogleのポリシーで禁止されています。

10. 体験授業・説明会で、入塾を決めてもらう場をつくる

体験授業と保護者説明会は、比べている家庭に選んでもらう最後の場です。体験授業では生徒が「分かった」と感じる単元を選び、保護者には授業後に学習の状況と今後の進め方を説明します。進め方は次の章で5段階に分けて紹介します。

体験授業から入塾までは5段階で進め、その場で契約を迫らない

体験授業からの入塾率を上げるには、申込から面談までの流れを決めておき、保護者が家で検討する時間をとってもらうことが大切です。その場での契約を強く勧めると、特定商取引法の禁止行為に当たるおそれがあるうえ、入塾後の不満や早い退塾につながります。

1. 申込の当日に連絡する：申込を受けたら当日中に電話かLINEで連絡し、学年・目的・困っている教科を聞いて、体験の日時を決めます。
2. 前日に案内を送る：持ち物、到着時間、当日の流れ（授業・面談の時間）を送ります。
3. 体験授業で「分かった」を作る：生徒がつまずいている単元を選び、授業の最後に何ができるようになったかを本人と確認します。
4. 保護者と面談する：体験の様子と、志望校や定期テストに向けた進め方を伝え、年間の総額、時間割、解約のルールを書面で渡します。
5. 検討の期間をとってから連絡する：その場で返事を求めず、数日後に連絡する日を約束し、質問に答えます。

講習の募集は、告知から申込・体験・継続の面談までを逆算する

学習塾の問い合わせは、春期講習・夏期講習・冬期講習と新学年の切り替わりに集まりやすくなります。講習の募集は、講習が始まる日から逆算して、告知・申込・体験・講習後の継続の面談までの日程を先に決めておきます。講習が始まってから広告やチラシを出しても、申込に間に合いません。

時期の目安	やること	使う施策
講習開始の約2か月前	講習の日程・料金・定員を決め、コース別ページと申込書を作る	ホームページ、申込書（特定商取引法の条件を確認）
講習開始の約1か月前	告知を始め、在塾生の家庭にも紹介を案内する	Googleビジネスプロフィールの投稿、チラシ、LINE、リスティング広告
講習の直前	申込者に案内を送り、体験授業・説明会を行う	LINE、電話
講習の期間中	講習生の学習の様子を記録し、保護者面談の日程を決める	面談
講習の終了後	保護者と面談し、通常授業への継続を案内する（その場で決めさせない）	面談、書面

定期テストの前後も、成績に悩む保護者が塾を探しやすい時期です。近隣の学校のテストの時期を把握しておき、テスト前の対策講座やテスト後の面談を案内すると、講習以外の時期にも問い合わせを受けられます。

口コミ・紹介・生徒の声は、景品表示法とGoogleのルールで線を引く

口コミや生徒の声は保護者の判断材料になりますが、集め方と見せ方にはルールがあります。2023年10月1日から、事業者の広告であることを隠した表示（ステルスマーケティング）は景品表示法の不当表示として規制されています。

やりたいこと	してよいこと	避けること
Googleのクチコミを増やす	面談や講習の終わりに、特典を付けずにクチコミを書いてほしいとお願いする	講習の割引や図書カードと引き換えに依頼する、高評価を書きそうな家庭だけに頼む、講師や知人に書かせる
紹介制度を作る	紹介した家庭・された家庭への特典を、条件とともに公開する	紹介の特典を付けたうえで、広告であることを隠してSNSに投稿してもらう
生徒・保護者の声を載せる	実際の声を、本人と保護者の同意を得て、個人の感想であることが分かる形で載せる	都合のよい部分だけを切り取る、誰でも同じ成果が出るように見せる
成績の伸びを紹介する	学年・期間・受講内容とともに、実際の点数の変化を同意を得て示す	一部の生徒の結果を塾全体の成果のように見せる

参考：消費者庁「令和5年10月1日からステルスマーケティングは景品表示法違反となります。」、Google「マップのユーザー投稿コンテンツに関するポリシー（禁止および制限されているコンテンツ）」

経路別に「問い合わせ・体験・入塾・継続」を数えると、直すべき施策が分かる

集客の成果は、問い合わせの数だけでなく、経路（Googleマップ、ホームページ、広告、チラシ、紹介など）ごとに入塾と継続まで数えると判断を誤りません。問い合わせが多くても入塾しない経路に予算をかけ続けると、教室の負担だけが増えます。

指標	数え方	見るポイント
問い合わせ・体験申込数	経路ごとに月の件数を数える（申込フォームに「何で知ったか」の項目を入れる）	講習の時期に増えているか、経路の偏り
体験参加率	体験に来た人数÷体験申込数	申込後の連絡の速さで変わる
入塾率	入塾した人数÷体験に来た人数	経路ごとの差、面談の進め方
継続率	入塾から3か月・6か月後も在籍している割合	入塾前の説明と実際の指導のずれ

体験申込から入塾までの割合を上げる具体的な考え方は、CVR改善の進め方でも解説しています。

90日で集客を立て直すなら、表示の点検→受け皿→計測→入口の順に進める

集客を見直すときは、広告やチラシを増やす前に、表示と契約のルール、受け皿になるページ、計測を整えてから入口を広げると、使ったお金と手間が無駄になりません。

1. 1〜2週目：表示と契約の点検：合格実績の数え方と表示、料金ページの総額、講習・コースの契約が特定商取引法の対象かどうか、書面の内容を確認します。
2. 3〜4週目：受け皿の整備：Googleビジネスプロフィールを最新にし、学年・目的別のコースページと体験授業の申込ページを作ります。
3. 5〜6週目：計測の準備：申込フォームに「何で知ったか」を入れ、問い合わせ・体験・入塾・継続を経路別に記録する表を作ります。
4. 7〜10週目：入口を広げる：次の講習に向けて、リスティング広告・チラシ・LINEで告知し、在塾生の家庭に紹介を案内します。
5. 11〜13週目：振り返り：経路ごとの入塾率を比べ、入塾につながる経路に予算と時間を寄せます。

塾で担うことと、外部に任せてよいことを分ける

個人塾や小規模な教室では、教室長が授業と集客を兼ねていることが多く、すべてを自分で行うのは負担が大きくなります。生徒や保護者と直接関わることは塾で担い、広告の運用やページの制作など専門の作業は外部に任せる、という分け方が現実的です。少額の予算で広告運用を任せる依頼先の探し方と、補助金で広告費の負担を減らす方法は、小規模な広告代理店の選び方でまとめています。

塾で担うこと	外部に任せてよいこと
指導方針と強みの言語化、講習の日程と料金の決定	コース別ページ・体験申込ページの制作
体験授業、保護者面談、入塾の説明	リスティング広告・Meta広告の設定と運用
合格実績・生徒の声の集計と同意の取得	Googleビジネスプロフィールの初期設定と投稿の作成
契約書面の内容の確認（必要に応じて専門家に相談）	経路別の計測の設定と月次のレポート

広告の運用を外部に任せる場合も、合格実績や料金の表示内容は塾が最終確認します。広告の表現が誇大広告に当たらないかは、広告主である塾が責任を持つ部分です。

学習塾の集客に関するよくある質問

月謝制の個別指導塾でも、特定商取引法は関係ありますか？

契約期間が2か月を超え、入学金や教材費を含む総額が5万円を超える契約であれば対象になります。月謝制でも、年間契約や講習会の一括申込でこの条件を満たす場合があります。契約ごとに期間と総額を確認し、判断に迷う場合は地域の消費生活センターに相談してください。

体験授業だけ受けた生徒を合格実績に入れてもよいですか？

全国学習塾協会の基準では、体験授業・無料講習・模試だけの生徒は合格実績に数えません。数えてよいのは、有料の講座の契約があり、受験直前の6か月間に30時間以上か3か月以上の受講実態がある生徒です。実態より多く見せる表示は、景品表示法の問題にもなり得ます。

Instagram広告で中学生に直接広告を出せますか？

Metaでは、10代のユーザーに広告を届ける際に使える条件が年齢と地域に限られており、興味関心や性別では絞り込めません。学習塾の広告は、費用を払って契約する保護者の年代と商圏を対象にして、講習や体験授業を案内するほうが申込につながりやすくなります。

口コミを書いてくれた家庭に、講習の割引を付けてもよいですか？

Googleのクチコミについては、特典と引き換えに依頼することがGoogleのポリシーで禁止されています。紹介制度の特典は、条件を公開したうえで紹介そのものに付けるのは問題ありませんが、SNSへの投稿をお願いする場合は広告であることを分かるようにしてもらってください。

個人塾で、まず何から始めればよいですか？

最初にGoogleビジネスプロフィールを最新の情報にし、学年・目的別に料金と流れが分かるページを用意してください。そのうえで、申込フォームに「何で知ったか」を入れて、問い合わせ・体験・入塾を経路別に数え始めると、次の講習でどこに力を入れるべきかが見えてきます。

まとめ｜学習塾の集客は、保護者が比べられる情報と、ルールに沿った実績・契約で決まる

学習塾の集客は、Googleマップ・ホームページ・広告・チラシ・紹介で見つけてもらい、保護者が比べられる料金や指導の情報で選んでもらい、体験授業と面談で納得して入塾してもらうという流れで組み立てます。講習やコースが2か月超・5万円超なら特定商取引法の対象になり、合格実績は全国学習塾協会の基準のように数え方と範囲を明示することで、保護者の信頼を得られます。

生徒を増やす近道は、広告を増やす前に、経路ごとに問い合わせ・体験・入塾・継続を数え、一番弱い数字から直すことです。まずは自塾の料金ページに年間の総額と解約のルールが書かれているか、合格実績の数え方を説明できるかを確認するところから始めてください。