整体院の集客方法10選｜広告ガイドラインに沿った表現と予約・来店までの導線

整体院の集客は、「腰痛が治る」のような症状や効果を書かずに選ばれる理由を伝える情報設計と、広告やSNSで接点を持った人を予約・来店・2回目の来院まで迷わず進ませる導線の2つで決まります。2025年2月18日に厚生労働省が公表した「あはき・柔整広告ガイドライン」には、国家資格を持たない人の施術（整体・カイロプラクティックなど）の広告について独立した章があり、症状への施術を広告やホームページに書かないよう示しています。検索上位の集客記事に多い「肩こりや腰痛など症状を絞って訴求する」という方法は、そのままでは使えません。

一方で、整体院は柔道整復師法やあはき師法の広告規制の対象ではないため、料金や施術の流れ、施術者の経歴、予約のしやすさなどは比較的自由に伝えられます。書けないことを避け、書けることを丁寧に出す。そのうえで、来店までの数字を追える仕組みを作るのが、整体院のWeb集客の基本です。

この記事では、整体院を開業している方、これから開業する方、集客を担当するスタッフの方に向けて、次のことを解説します。

• あはき・柔整広告ガイドラインの「無資格者の行為に関する広告」で、整体院が広告とホームページに書くべきでない8つの事項
• 整骨院・マッサージ院と整体院の、資格・広告ルール・保険の違い
• 症状を書かずに来院の理由を伝える言い換え方
• 整体院の集客方法10選と、それぞれの役割・効果が出るまでの期間
• 広告からLINE登録・予約・来店・再来までを5つの数字で管理する方法

整骨院・接骨院（柔道整復師の施術所）の集客は「整骨院の集客方法10選」で詳しく扱っています。本記事は、国家資格を前提としない整体院に固有の広告ルールと、来店までの導線設計に絞って書いています。個別の表現が法令に反するかどうかは、所在地の保健所や消費生活センター、弁護士などの専門家に確認してください。

整体院の集客は「症状を書かずに選ばれる情報」と「来店までの導線」で決まる

整体院の集客で最初に押さえるべきなのは、整体が国家資格に基づく業ではないという点です。あん摩マッサージ指圧・はり・きゅうはあはき師法、柔道整復は柔道整復師法に基づく国家資格で、施術所は都道府県などに届け出ます。整体やカイロプラクティックにはこうした資格・届出の制度がなく、厚生労働省の衛生行政報告例で数が公表されている施術所にも含まれません。

利用者から見ると、整体院・整骨院・マッサージ院の違いは分かりにくいものです。だからこそ、整体院が広告で国家資格の業と誤解されるような表示をしたり、症状が改善するかのような期待を持たせたりすると、トラブルの原因になります。厚生労働省がガイドラインに無資格者の章を設けた背景には、消費者庁に事故の情報が多く寄せられてきたことがあると、ガイドライン自体に書かれています。

そのため、整体院の集客は次の順番で組み立てると失敗が少なくなります。

1. 広告・ホームページ・SNSの表現を、ガイドラインの8つの事項に照らして点検する
2. 症状ではなく「誰が、どんな流れで、いくらで、どこで」施術するかを伝える情報を整える
3. Googleマップ、ホームページ、LINEなど、予約までの受け皿を作る
4. リスティング広告やMeta広告で商圏の見込み客に接点を作る
5. LINE登録・予約・来店・2回目の来院を数字で追い、弱い段階から直す

広告を先に出すと、受け皿が整っていないまま費用だけがかかります。表現の点検と受け皿づくりを先にすることで、同じ広告費でも来店につながる割合が上がります。

2025年の広告ガイドラインで、整体院が広告とホームページに書くべきでない8つの事項が示された

厚生労働省は2025年2月18日、「あん摩業、マッサージ業、指圧業、はり業、きゅう業若しくは柔道整復業又はこれらの施術所に関して広告し得る事項等及び広告適正化のための指導等に関する指針（あはき・柔整広告ガイドライン）」を公表しました。全体はあはき・柔整の広告規制の解釈を示すものですが、第Ⅶ章「無資格者の行為に関する広告について」で、整体などの国家資格を持たない人による施術の広告の在り方を定めています。

第Ⅶ章は、国民生活センターが2012年8月2日に公表した資料を引いています。そこでは、施術所を選んだきっかけとして情報誌や雑誌広告、チラシも多く、広告には適応症や身体症状・疾病に効果があると受け取られる表現、あん摩マッサージ指圧以外の行為を提供する場所で「マッサージ」という語句を使う表現などがみられ、消費者に誤認を与えるおそれがあると指摘されていました。

そのうえでガイドラインは、無資格者の行為に関する広告に掲載すべきでない事項として、次の8つを挙げています。

掲載すべきでない事項（第Ⅶ章3）	整体院で起きやすい表現の例
（1）内容が虚偽にわたる、または客観的事実であることを証明できないもの	「施術実績1万人以上」を根拠なく書く、実際は休みがあるのに「年中無休」と書く
（2）他との比較等により自らの優良性を示そうとするもの	「地域No.1の技術」「他院で良くならなかった方へ」
（3）早急なサービスの利用を過度にあおる表現	「今すぐ来ないと悪化します」「本日中の予約限定」
（4）費用の過度な強調	「初回980円」だけを大きく出し、2回目以降の料金が分からない
（5）科学的な根拠が乏しい情報に基づき、不安を過度にあおってサービス利用へ不当に誘導するもの	「骨盤のゆがみが万病のもと」「放っておくと歩けなくなる」
（6）あはき師法、柔整師法等に抵触する内容を含むもの	国家資格の業と誤解させる表示、「腰痛」「膝の痛み」「慢性の肩こり・疲労」への施術の表現
（7）公序良俗に反するもの	わいせつ・差別的な表現
（8）関連法令等で禁止されるもの	景品表示法の優良誤認・有利誤認、医療機関と紛らわしい名称

右の列の例は、ガイドラインの考え方をもとに整体院で起きやすい表現を当てはめたものです。ガイドラインの原文で具体的に書かれている表現は、（6）の「腰痛」「膝の痛み」等の痛み症状と、慢性の「肩こり・疲労」等の常態的な症状に対する施術の表現です。これらは特定の疾患への施術、または疾患の原因となる可能性がある症状への施術に当たる可能性が高いため、広告だけでなくウェブサイト等にも表現すべきでないとされています。

参考：厚生労働省「あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師について」（あはき・柔整広告ガイドライン、令和7年2月18日）

国家資格の業と誤解させる表示は、写真や画像でも不適切

ガイドラインは、無資格者の行為はあん摩マッサージ指圧や柔道整復の業務とは全く異なるとし、国家資格を必要とする業を行っていると誤認させる表示は不適切で、写真や画像を使った場合も同じだとしています。整体院のホームページや看板で「マッサージ」「指圧」「整骨」「接骨」といった言葉を使っていないか、白衣や施術風景の写真が国家資格者の施術所のように見えないかを点検してください。施術者が民間の資格や講座の修了証を持っている場合は、国家資格ではないことが分かるよう、資格の名称と発行団体をそのまま書きます。

広告代理店やインフルエンサーも対象になる

第Ⅶ章が対象とする範囲は、ガイドラインの第Ⅱ章4（1）と同じとされています。第Ⅱ章4（1）では、施術者や施術所だけでなく、マスコミ、広告代理店、いわゆるインフルエンサーやアフィリエイターなど「何人も」対象になると書かれています。広告の制作やSNS運用を外注していても、表現の責任が外注先だけに移るわけではありません。発注する側が8つの事項を知り、原稿を確認する体制を持つことが大切です。

なお、第Ⅶ章は関係団体などの自主的な取組を促すものと位置づけられています。ただし、ガイドラインは景品表示法、健康増進法、医療法などの「広告関連法令」による規制が別にかかることも明記しています。たとえば医療法第3条第1項は、病院や診療所でない場所に「診療所」「医院」など病院・診療所に紛らわしい名称を付けることを禁じており、景品表示法は実際より著しく優良・有利と誤認させる表示を禁じています。ガイドラインに罰則がないから大丈夫、という考え方は通りません。

整体の危害相談は今も年300件を超える。安全の情報を出すことが信頼になる

整体院がガイドラインの対象になった背景には、施術による事故の相談が続いていることがあります。国民生活センターが2012年8月2日に公表した資料では、PIO-NET（全国の消費生活センターの相談データベース）に寄せられた手技による医業類似行為の危害相談825件のうち、「整体」という語句を含む施術の相談が240件（29.1%）で、「マッサージ」に次いで多くなっていました。法的な資格制度がない「整体」「カイロプラクティック」「矯正」を合わせると366件（44.4%）です。また、施術所を選んだきっかけが分かった相談のうち114件（31.2%）は、情報誌やチラシ、ホームページなどの広告・表示を見て選んでいました。

最近の数字でも、国民生活センターの「2024年度 全国の危害・危険情報の状況」（2025年9月10日公表）では、「整体」の危害情報は2024年度に364件で、2023年度の404件から40件減ったものの、商品・役務別で上位に入っています。

参考：国民生活センター「手技による医業類似行為の危害－整体、カイロプラクティック、マッサージ等で重症事例も－」（2012年8月2日、厚生労働省の審議会資料として掲載）、国民生活センター「2024年度 全国の危害・危険情報の状況」

集客の面から見ると、利用者が不安に感じている「安全かどうか」に正面から答える情報は、症状を書けない整体院にとって数少ない差別化の材料です。厚生省（当時）の1991年6月28日の通知「医業類似行為に対する取扱いについて」（医事第58号）は、カイロプラクティック療法について、施術の対象として適当でない疾患や、頚椎に急激な回転伸展操作を加える方法を行わないこと、長期間・複数回の施術でも症状が良くならない場合は施術を中止して医療機関を受診させることを示しています。ホームページの初回案内に、次のような内容を書いておくと、安心して予約してもらいやすくなります。

• 施術の前に伺うこと：持病、通院中の病気、服薬、妊娠の有無などを問診で確認すること
• 施術をお断りする場合：医師の診断が必要と考えられる場合や、医師から施術を控えるよう言われている場合は、施術を行わず医療機関の受診をおすすめすること
• 施術中・施術後のこと：痛みや違和感があればすぐに伝えてほしいこと、体調に異常が続く場合は医療機関を受診してほしいこと

これらは効果をうたう表現ではなく、施術の進め方という事実の説明です。症状の名前を挙げて「この症状には施術しません」と細かく並べる必要はなく、「医師の判断が必要な場合は医療機関をご案内します」という方針を示せば十分です。

参考：厚生労働省 法令等データベース「医業類似行為に対する取扱いについて」（平成3年6月28日 医事第58号）

整体院と整骨院・マッサージ院は、資格・広告ルール・保険の扱いが違う

整体院の広告で「できること」と「できないこと」を整理するには、整骨院・マッサージ院との違いを知っておくのが近道です。違いをまとめると次のとおりです。

項目	整体院・カイロプラクティック	整骨院・接骨院	マッサージ院・鍼灸院
施術者の資格	国家資格の制度なし（民間資格・講座）	柔道整復師（国家資格）	あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師（国家資格）
開設の届出	なし	施術所の開設届が必要	施術所の開設届が必要
広告のルール	ガイドライン第Ⅶ章（自主的な取組）＋景品表示法・医療法など	柔道整復師法第24条：広告できる事項が限定列挙	あはき師法第7条：広告できる事項が限定列挙
ホームページの扱い	症状への施術など第Ⅶ章の事項は書かない	原則として広告に当たらないが、掲載すべきでない事項の指針あり	原則として広告に当たらないが、掲載すべきでない事項の指針あり
健康保険	使えない（全額自費）	骨折・脱臼・打撲・捻挫などで条件付きで使える	医師の同意など条件付きで使える

整骨院やマッサージ院は、看板やチラシ、リスティング広告に書ける事項が法律で決められていて、料金すら書けない場面があります。整体院はその限定列挙の対象ではないため、料金、施術時間、施術の流れ、施術者の経歴、予約方法などを広告に出せます。ここは整体院の強みです。一方で、整体院は保険が使えず全額自費になるため、利用者は料金と通う回数を慎重に比べます。料金体系を分かりやすく出すことが、そのまま集客力になります。

症状の代わりに「誰が・どんな流れで・いくらで・どこで」を書くと選ばれる

「腰痛」「肩こり」と書けないと、何を書けばよいか分からなくなるかもしれません。ですが、利用者が整体院を選ぶときに比べているのは、症状の名前だけではありません。初めての人が不安に感じているのは、「どんな人が施術するのか」「何をされるのか」「いくらかかるのか」「通いやすいか」です。この4つを具体的に書けば、症状に触れなくても選ぶ理由は伝わります。

書くべきでない表現	代わりに書ける内容の例
腰痛・膝の痛みを根本改善	初回は約20分のカウンセリングで生活や仕事の姿勢を伺い、施術内容と料金を説明してから始めます
慢性の肩こり・疲労に効く整体	デスクワークの合間に通える、平日21時まで受付・1回60分の整体
他院で良くならなかった方も改善	施術者は［民間資格名・発行団体］を取得、整体歴［年数］年。担当は毎回同じ施術者です
3回で骨盤のゆがみが整う	通う回数の目安は初回に相談して決め、回数券の購入は任意です
今だけ初回980円、急いで予約を	初回料金［金額］円（2回目以降［金額］円）。料金はすべて税込で、追加料金がかかる場合は事前に説明します
整体マッサージ・骨格矯正院	［院名］整体院（国家資格を要するあん摩マッサージ指圧・柔道整復の施術は行っていません）

［　］の部分は自院の事実に置き換えてください。言い換えの考え方は、効果や症状ではなく、施術者・流れ・料金・通いやすさという確かめられる事実を書くことです。ガイドラインの第Ⅶ章（1）が「客観的事実であることを証明することができないもの」を掲載すべきでないとしているのは、裏返せば、証明できる事実を書けば選ぶ材料になるということでもあります。

整体院の集客方法10選｜役割と効果が出るまでの期間で選ぶ

整体院の集客方法は、商圏の人に見つけてもらう施策、比べられたときに選ばれる施策、来店した人に通い続けてもらう施策の3つに分けて考えると整理しやすくなります。10の方法を役割と期間で並べると次のとおりです。

集客方法	主な役割	効果が出るまでの目安	表現で注意すること
1. Googleビジネスプロフィール	地域名で探す人に見つけてもらう	数週間〜数か月	説明文・投稿に症状への施術を書かない
2. ホームページ	比べられたときの判断材料を出す	公開直後から（検索流入は数か月〜）	第Ⅶ章の8事項はウェブサイトにも及ぶ
3. LINE公式アカウント	予約の受付と来店前後の連絡	導入直後から	配信で早急な利用をあおらない
4. リスティング広告	「地域名＋整体」で探す人に出す	配信直後から	広告文とリンク先の両方を点検
5. Instagram広告・Meta広告	商圏のまだ探していない人に知ってもらう	配信直後〜1か月	画像・動画も表現の対象
6. Instagram・SNSの投稿	施術者と院の雰囲気を伝える	3〜6か月	体験談の切り取りや誇張をしない
7. 予約・ポータルサイト	開業直後の認知と予約の受け皿	掲載直後から	掲載文も自院の広告として点検
8. チラシ・ポスティング	商圏の住民に院の存在を知らせる	配布後数週間	初回料金だけを過度に強調しない
9. 紹介・口コミ	信頼できる人からの推薦で来てもらう	数か月	見返りを渡して投稿を頼まない
10. 再来の仕組み（次回予約・LINE配信）	来店した人に通い続けてもらう	2回目の来院時から	不安をあおって回数券を勧めない

1. Googleビジネスプロフィールで地域名の検索に出る

「駅名＋整体」「地域名＋整体院」で探す人の多くは、Googleマップの地図枠から院を比べます。Googleビジネスプロフィールには、正しい院名、住所、営業時間、定休日、電話番号、予約ページのURL、院内と外観の写真を登録します。院名に地域名や「腰痛」などの語句を付け足すのは、表示の面でもガイドラインの面でも避けてください。営業時間や臨時休業を最新に保つことは、ガイドラインの「虚偽」を避けることにもなり、来店前の離脱も減らします。プロフィールの整備や運用を外部に任せる場合の料金体系と見積もりの確認点は、MEO対策の費用相場と契約前の確認点で解説しています。

2. ホームページに料金・施術の流れ・施術者を詳しく載せる

整骨院と違い、整体院のホームページは症状への施術を書かないよう求められています。その分、料金表（初回と2回目以降、回数券、キャンセル料）、初回の流れ（受付からお会計までの時間配分）、施術者の経歴と資格の名称、院内の写真、アクセスと駐車場、予約方法を丁寧に載せます。AISyncのホームページ制作でも、予約・問い合わせまでの導線を含めてご相談いただけます。

3. LINE公式アカウントで予約と来店前後の連絡を受ける

整体院の予約は、電話よりLINEの方が気軽だと感じる人も多くいます。LINE公式アカウントに予約の受付、初回の持ち物や服装の案内、前日のリマインド、来店後のお礼と次回の案内までをまとめると、予約から来店までの取りこぼしを減らせます。ただし、LINE登録の数だけを追うと来店につながらない登録ばかりが増えることがあります。この点は後の「AISyncの現場では」で詳しく書きます。

4. リスティング広告で「地域名＋整体」を探す人に出す

リスティング広告は、今まさに整体院を探している人に広告を出せる方法です。整体院では、「駅名 整体」「地域名 整体院」など地域と業態のキーワードを中心にします。広告文とリンク先のページは一体で見られるため、広告文に症状を書かないだけでなく、リンク先にも第Ⅶ章の事項がないかを確認します。予算の考え方は「リスティング広告の費用相場」、配信前の設定は「Google広告の設定」で解説しています。

5. Instagram広告・Meta広告で商圏の人に知ってもらう

Meta広告は、院から数キロの範囲、年齢、興味関心で配信先を絞れるため、地域型の整体院と相性がよい広告です。まだ整体院を探していない人にも届くので、施術者の顔や院内の様子、初回の流れを見せる画像・動画で「行ってみようかな」と思ってもらうのが役割です。仕組みと予算の考え方は「Meta広告とは」、出し方の手順は「インスタ広告のやり方」で詳しく解説しています。

6. Instagram・SNSの投稿で施術者と院の雰囲気を伝える

体に触れる施術を受ける前に、利用者は「どんな人が担当するのか」を知りたがります。Instagramでは、施術者の紹介、カウンセリングの様子、院内の清潔さ、ストレッチや姿勢の豆知識などを投稿します。SNSの投稿もガイドラインの考え方では広告になり得るため、利用者の声を投稿するときは、都合のよい部分だけを切り取らず、個人の感想であることが分かる形にとどめます。

7. 予約・ポータルサイトは開業直後の受け皿として使う

開業直後で院の認知がないうちは、予約サイトやポータルサイトに掲載すると、サイト内で探す人に見つけてもらえます。手数料や掲載料がかかり、クーポン目当ての利用者が増えやすい面もあるため、自院のホームページやLINEからの予約が増えてきたら、掲載の比重を下げていく前提で使うのが現実的です。掲載文は自院の広告として扱い、第Ⅶ章の8事項に沿っているかを確認します。

8. チラシ・ポスティングで商圏の住民に知らせる

チラシは、院の近くに住む人に院の存在を知らせる方法として今も使えます。紙面では「初回◯円」の金額が目立ちがちですが、ガイドラインは費用の過度な強調を掲載すべきでない事項にしています。初回料金を載せるなら、2回目以降の料金、施術時間、予約方法も同じ紙面に入れ、どこから予約が来たか分かるようにチラシ専用の予約URLやQRコードを付けます。

9. 紹介・口コミは見返りなしで頼む

家族や知人からの紹介、Googleマップの口コミは、整体院を選ぶときの大きな判断材料です。ただし、口コミの書き方には決まりがあります。詳しくは後の「口コミ・紹介は頼み方で可否が分かれる」で表にまとめます。

10. 次回予約とLINE配信で再来の仕組みを作る

整体院の売上は、新規の来店数だけでなく、2回目以降に何回通ってもらえるかで大きく変わります。施術の最後に次回の目安を説明して予約を取る、来店から一定期間たった人にLINEで空き状況を案内する、といった再来の仕組みを作ります。このとき「通わないと悪化する」と不安をあおって回数券を勧めるのは、ガイドラインの（3）（5）に当たるおそれがあるため避けます。

回数券・コースは「料金の全体」と「やめるときの扱い」を先に見せる

整体院では、回数券やコースを用意して継続来院につなげる方法がよく使われます。利用者にとって分かりやすく、院にとっても売上が安定する方法ですが、売り方を誤るとトラブルの原因になります。

まず知っておきたいのは、整体の回数券やコースには、エステや学習塾のような特定商取引法の「特定継続的役務提供」のルールがかからないことです。消費者庁の特定商取引法ガイドによると、特定継続的役務提供の対象は、エステティック・美容医療（期間1か月超）と、語学教室・家庭教師・学習塾・パソコン教室・結婚相手紹介サービス（期間2か月超）の7つで、いずれも契約金額が5万円を超えるものです。整体はこの一覧に入っていないため、店舗で契約した回数券に、書面を受け取ってから8日間のクーリング・オフや、法律で上限が決められた中途解約の仕組みはありません。

ただし、「一度買った回数券は一切返金しない」と決めてよいわけではありません。消費者契約法は、契約の解除に伴う違約金のうち、同じ種類の契約で事業者に生じる平均的な損害の額を超える部分を無効とし（第9条第1項第1号）、消費者の利益を一方的に害する条項も無効としています（第10条）。国民生活センターの2012年の資料にも、持病を伝えたのに「治る」と言われて回数券を買い、施術後に激痛が出て、残りの返金を求めたが券の裏に「返金しない」と書かれていた、という相談が載っています。福岡県消費生活センターも2026年8月号の注意報で、SNSのクーポンで行った整体院で骨盤矯正の回数券を勧められた相談を取り上げ、自分で店舗に出向いて契約した整体の施術はクーリング・オフの対象外だと注意を呼びかけています。

法律で守られていない分、利用者は回数券に慎重になっています。売る側が最初から条件を開示しておくことが、選ばれる理由になります。

参考：消費者庁「特定商取引法ガイド 特定継続的役務提供」、e-Gov法令検索「消費者契約法」、福岡県「消費生活トラブル注意報！！第79号」（2026年8月号）

回数券・コースを案内するときは、次の4点を事前に書面やホームページで示しておくと、トラブルを防ぎながら継続につなげられます。

1. 総額と1回あたりの料金：税込の総額、回数、1回あたりの料金、通常料金との差
2. 有効期限：使える期間と、期限を過ぎた場合の扱い
3. 途中でやめるときの返金：使った回数の計算方法（通常料金で計算するのか、割引後の料金で計算するのか）と手数料
4. 購入を決める時間：その場で決めなくてよいこと、持ち帰って検討できること

口コミ・紹介は頼み方で可否が分かれる

口コミと紹介は、広告より信頼されやすい集客経路です。そのぶん、頼み方には景品表示法のステルスマーケティング規制や、Googleのポリシーがかかります。2023年10月1日から、事業者が関与しているのに一般の消費者の感想のように見せる表示は、景品表示法の不当表示として規制されています。

やってよいこと	やってはいけないこと
来店した人に、Googleマップの口コミを書ける場所を案内する	口コミを書いた人に割引・回数券・物品を渡す
寄せられた口コミに、院として丁寧に返信する	高評価の口コミだけを書いてもらうよう頼む、低評価の削除と引き換えに特典を出す
家族や知人に院を紹介してもらえるよう、院の案内カードを渡す	報酬を払ってSNSやブログに体験談を書いてもらい、広告であることを示さない
利用者の声を載せるときは、個人の感想であることが分かる形にする	「腰の痛みが消えた」など症状の改善を示す声を抜き出して強調する

紹介した人に特典を渡す「紹介キャンペーン」そのものが一律に禁止されているわけではありませんが、紹介した人がSNSなどで院を勧める投稿をする場合は、院が関与した表示として広告であることを分かるようにする必要があります。迷う場合は、投稿の依頼と特典を切り離して運用してください。

参考：消費者庁「令和5年10月1日からステルスマーケティングは景品表示法違反となります。」、Google「マップのユーザー投稿コンテンツに関するポリシー（禁止および制限されているコンテンツ）」

広告の成果はLINE登録ではなく「来店」と「2回目」まで追う

整体院の集客を数字で管理するときは、広告の管理画面に出る数字だけを見ないことが大切です。広告の管理画面で「コンバージョン」として数えられるのは、多くの場合、LINE登録や予約フォームの送信までです。院の売上になるのは、その先の来店と、2回目以降の来院です。

新規の来店数と売上は、次のかけ算で考えると、どこが弱いかが見えます。

新規来店数 ＝ 広告やマップで院を見た人の数 × LINE登録・予約の率 × 実際に来店する率
継続の売上 ＝ 新規来店数 × 2回目に来る率 × 平均来院回数 × 1回あたりの料金

見る数字	数え方	弱いときに見直すところ
1. 接点の数	広告のクリック数、Googleビジネスプロフィールの閲覧数	配信地域・キーワード・画像、マップの登録情報
2. LINE登録・予約の数	LINE登録数、予約フォーム送信数（経路別）	料金・施術の流れ・施術者の情報、予約までの手順の数
3. 来店数	予約台帳で、初回来店した人を経路別に数える	LINE登録後の案内、予約日時の選びやすさ、前日のリマインド
4. 2回目の来院率	初回来店した人のうち、2回目に来た人の割合	初回の説明（流れ・料金・通う目安）、次回予約の取り方
5. 新規1人あたりの広告費	広告費 ÷ 新規来店数（LINE登録数ではなく）	1〜4のうち最も弱い段階

経路別に数えるには、初回の問診票やLINEのあいさつメッセージで「何を見て来院したか」を聞き、予約台帳に記録します。広告ごとに予約ページのURLを分けておくと、広告の管理画面と予約台帳を突き合わせやすくなります。

CVの数ではなく来店や成約まで見て改善する考え方は、「CVR改善の方法」でも解説しています。

整体院の集客を90日で立ち上げる5つの手順

開業直後の整体院や、集客を見直したい整体院は、次の順番で90日を目安に進めると、広告費をかける前に受け皿が整います。

1. 1〜2週目：表現の点検。ホームページ、Googleビジネスプロフィール、看板、チラシ、予約サイト、SNSの文章と画像を、第Ⅶ章の8事項と言い換え表で点検し、症状への施術や国家資格と誤解される表示を直す
2. 3〜4週目：受け皿づくり。料金表、初回の流れ、施術者の紹介、アクセスを載せたページと、LINEの予約受付・あいさつメッセージ・前日のリマインドを用意する
3. 5〜6週目：計測の準備。予約台帳に来院経路の欄を作り、広告ごとに予約ページのURLを分ける。問診票に「何を見て来院したか」を入れる
4. 7〜10週目：広告の開始。リスティング広告を「地域名＋整体」から始め、Meta広告は商圏を絞って少額で試す。週ごとに5つの数字を記録する
5. 11〜13週目：弱い段階の改善。5つの数字のうち最も弱い段階を1つ選んで直す。LINE登録は多いのに来店が少なければ登録後の案内を、来店は多いのに2回目が少なければ初回の説明と次回予約を見直す

自社でやること・外注してよいことを分けると費用が抑えられる

整体院は少人数で運営していることが多く、集客のすべてを院長が担うのは現実的ではありません。院でしかできないことと、外注しても成果が落ちにくいことを分けて考えます。

作業	院でやる	外注してよい
表現の最終確認（第Ⅶ章の8事項）	必ず院で確認する	外注先にチェックを頼んでもよいが、責任は院に残る
Googleビジネスプロフィールの更新・口コミ返信	院で行う（営業時間・休業の変更は院しか分からない）	初期設定のみ
ホームページの制作	料金・流れ・施術者の情報を用意する	制作・予約導線の設計
リスティング広告・Meta広告の運用	予約台帳の来店数を共有する	設定・入札・クリエイティブの改善
Instagramの投稿	施術者・院内の写真を撮る	投稿の企画・文章の作成
LINE登録後の案内・予約の対応	予約への返信と来店時の対応	メッセージの設計・自動応答の設定

外注するときは、広告の管理画面のCV数ではなく、予約台帳の来店数で成果を一緒に確認してくれるかどうかを確かめてください。来店数を共有しない外注は、LINE登録の数だけが増える運用になりがちです。外注先の選び方は「広告運用代行の選び方」でも解説しています。

整体院の集客に関するよくある質問

整体院のホームページに「腰痛」「肩こり」と書いてはいけないのですか？

あはき・柔整広告ガイドラインの第Ⅶ章は、「腰痛」「膝の痛み」等の痛み症状や、慢性の「肩こり・疲労」等の常態的な症状に対する施術の表現を、広告およびウェブサイト等に表現すべきでないとしています。この章は関係団体などの自主的な取組を促すものですが、表現によっては景品表示法などの規制も受けます。症状ではなく、施術者・流れ・料金・通いやすさを書くのが安全です。

整体院でも「マッサージ」という言葉を使えますか？

使わない方が安全です。ガイドラインは、国家資格を必要とする業を行っていると利用者に誤認させる表示は不適切だとし、写真や画像でも同じとしています。国民生活センターの2012年の資料でも、あん摩マッサージ指圧以外の行為を提供する場所で「マッサージ」という語句を使う広告が、誤認を与えるおそれがあると指摘されていました。

整体院の広告はリスティング広告とInstagram広告のどちらから始めるべきですか？

予算が限られているなら、今まさに整体院を探している人に出せるリスティング広告を「地域名＋整体」から始めるのが基本です。Instagram広告・Meta広告は、まだ探していない商圏の人に知ってもらう役割なので、受け皿（料金・流れが分かるページとLINEの予約受付）が整ってから加えると、来店につながりやすくなります。

予約サイトやポータルサイトには掲載し続けるべきですか？

開業直後の認知づくりには役立ちますが、手数料や掲載料がかかり、クーポン目当ての利用が増えやすい面もあります。経路別の来店数と2回目の来院率を比べ、自院のホームページやGoogleマップ、LINEからの予約が増えてきたら、掲載の比重を下げていく判断をします。

広告の成果は何で判断すればよいですか？

LINE登録数や予約フォームの送信数ではなく、予約台帳で数えた新規来店数と、新規1人あたりの広告費で判断します。そのうえで、2回目の来院率も経路別に見ると、来店はしても続かない経路が分かります。

まとめ｜整体院の集客は「書けないことを避け、確かめられる事実を出し、来店まで追う」

2025年2月に公表されたあはき・柔整広告ガイドラインには、整体などの国家資格を持たない人の施術の広告について独立した章があり、症状への施術の表現や国家資格と誤解させる表示、費用の過度な強調などを、広告とホームページに書くべきでない事項として示しています。整体院の集客は、まずこの8つの事項で今の表現を点検し、症状ではなく施術者・施術の流れ・料金・通いやすさという確かめられる事実で選ばれる情報を整えることから始まります。

そのうえで、Googleマップ、ホームページ、LINEという受け皿を作り、リスティング広告やMeta広告で接点を増やします。成果はLINE登録の数ではなく、来店数と2回目の来院率で判断する。この順番で進めれば、ルールを守りながら、広告費が来店と売上につながっているかを数字で確かめられる集客の仕組みができます。