TikTok広告の代理店の選び方｜公式パートナーの確認方法とアカウント・動画の任せ方

TikTok広告の代理店を選ぶときは、手数料率や実績の数より先に、「毎月何本の動画を用意できるか」と「広告アカウントや計測の持ち主を誰にするか」を決めておくと失敗しにくくなります。TikTok広告は動画を差し替える頻度で成果が変わるため、運用だけを任せたいのか、動画の制作やクリエイターの起用まで任せたいのかで、合う依頼先がまったく違うからです。

検索上位の記事は「おすすめ○選」と各社の紹介が中心で、手数料の相場も出典が書かれていないものがほとんどです。一方で、TikTokのビジネスセンター（代理店と広告アカウントを共有する仕組み）や、クリエイターの投稿を広告に使うSpark Ads、ステルスマーケティング規制といった、契約の前に決めておくべき点にはほとんど触れていません。

この記事では、TikTok広告マネージャーのヘルプと消費者庁の公表資料（いずれも2026年11月9日に確認）をもとに、次のことを解説します。

• 「一次代理店」「公式パートナー」の違いと、公式に確かめられる範囲
• 依頼先の5つのタイプと、動画の本数から選ぶ方法
• ビジネスセンターの権限の渡し方と、アカウント移管でピクセルが外れる注意点
• Spark Ads・クリエイター起用を頼むときの承認期限とステマ規制
• 契約前に確認する10項目

TikTok広告の最低予算や支払い方法など、費用の仕組みはTikTok広告の費用と予算の決め方で、Meta・X・TikTokなど複数のSNS広告をまとめて任せる場合はSNS広告の代理店の選び方で解説しています。この記事はTikTok広告に絞った依頼先の選び方です。

TikTok広告の代理店には「運用・動画・クリエイター起用」を任せ、アカウントと計測は自社で持つ

TikTok広告の代理店に任せられる仕事は、大きく3つに分かれます。広告マネージャーでの配信設定と改善（運用）、広告に使う縦型動画の企画と制作（クリエイティブ）、クリエイターへの投稿依頼とその投稿を広告に使う施策（クリエイター起用）です。比較記事の多くは、これに加えてアカウント開設やレポート作成も代理店の業務として挙げています。

一方で、代理店に渡してはいけないものもあります。広告アカウントを管理する「ビジネスセンター」、成果を測る「ピクセル」、商品データの「カタログ」の持ち主です。これらを代理店名義で作ると、契約を終えるときに配信の実績や計測の設定を引き継げなくなるおそれがあります。後の章で説明するとおり、TikTokのヘルプには、広告アカウントを別のビジネスセンターへ移しても、連携していたピクセルやカタログは自動では移らないと書かれています。

区分	主な中身	持ち主・担当
代理店に任せる	配信設定、入札・予算の調整、動画の企画と制作、クリエイターへの依頼、月次の報告	代理店（自社は判断と承認）
自社で持つ	ビジネスセンター、広告アカウント、ピクセル、カタログ、支払い方法	自社（代理店には権限だけを渡す）
自社が決める	月の予算の上限、目標とする成果（CPAなど）、広告表示の確認ルール	自社

「TikTok 代理店」で検索すると、広告の代理店以外の意味が混ざる

「TikTok 代理店」と検索すると、広告の運用を頼む先だけでなく、まったく別の意味の「代理店」が一緒に出てきます。Googleの検索候補にも「ライバー事務所 代理店」「TikTok Shop 代理店」「代理店募集」「代理店に なるには」などが並びます。依頼先を探すときは、自分が探している「代理店」がどれかを先に切り分けておくと、見当違いの会社と話を進めずに済みます。

検索でよく出る言葉	指しているもの	広告を出したい会社に関係するか
TikTok広告 代理店	広告の運用・制作を請け負う会社	この記事の対象
TikTok Shop 代理店	TikTok上のEC機能の出店・運営を支援する会社	TikTok Shopで販売する場合のみ
ライバー事務所の代理店	ライブ配信者が所属する事務所の取次	広告の依頼先ではない
代理店募集・代理店になるには	代理店として事業を始めたい人向けの情報	広告主には関係しない

同じ会社が広告運用とTikTok Shopの支援を両方手がけている場合もあります。その場合は、見積もりや契約書で「どちらの業務の契約か」を分けて書いてもらうと、成果の判断がしやすくなります。

「一次代理店」と「公式パートナー」は別物。公式に確かめられるのはパートナーのバッジ

代理店の営業資料には「TikTok一次代理店」「TikTok公式パートナー」といった言葉がよく出てきます。結論から言うと、TikTokが公式に一覧を公開していて、第三者でも確かめられるのは「TikTok Marketing Partners（マーケティングパートナー）」のバッジです。「一次代理店」は業界で使われる言葉で、TikTokの公式ページで定義を確認することはできませんでした。

TikTok Marketing Partnersは、TikTokが一定の基準で認定した会社にバッジを付ける制度です。現在のバッジは「Agency（代理店）」「Creative（クリエイティブ）」「Measurement（測定）」「Marketing Technology（マーケティングテクノロジー）」の4種類で、代理店向けの「Agency」は2023年11月7日に新設されました。認定された会社はパートナー一覧のページで探せます。
参考：TikTok for Business「TikTok Marketing Partners」／TikTok for Business「Introducing badged Agency Marketing Partners」

ただし、一覧を日本の会社だけに絞り込めるかは、今回の確認では分かりませんでした。また、バッジが無いからといって運用の腕が劣るとは限りません。小規模な会社や、TikTok以外の媒体も含めて広く手がける会社は、バッジを取っていないことも多いからです。バッジは「TikTokの基準で認定されているか」を確かめる材料の1つとして使い、運用の中身は後で紹介する質問で確かめてください。

「一次代理店」と言われたときは、言葉の意味を推測せずに、次の3つを聞くと実態が分かります。

1. 広告費はTikTokに直接払うのか、代理店を通して払うのか（請求書の発行元はどこか）
2. 広告アカウントは誰のビジネスセンターに作るのか
3. TikTokの担当者に相談できる窓口があるか、ある場合はどんな内容を相談できるのか

依頼先は5タイプ。選ぶ基準は「毎月何本の動画を自社で出せるか」

TikTok広告の依頼先は、得意分野で5つのタイプに分けられます。どこが優れているかではなく、自社に足りないものを埋められるかで選びます。TikTok広告は同じ動画を流し続けると反応が落ちやすく、動画を用意する力が成果を左右するため、最初に考えるのは「毎月何本の動画を自社で用意できるか」です。

タイプ	得意なこと	向いている会社	確認したい点
総合広告代理店	テレビ・Webを含む大型の企画、予約型の広告	広告費が大きく、認知施策も同時に行う会社	最低の取引額、実際の運用担当が社内か外注か
SNS広告の専門会社	TikTok・Metaなど運用型SNS広告の改善	問い合わせや購入など成果を目的にする会社	動画制作が料金に含まれるか、何本までか
動画制作会社	縦型動画の企画・撮影・編集	運用は自社や別の会社で行える会社	広告の成果を見て作り直す体制があるか
インフルエンサー・キャスティング会社	クリエイターの選定・依頼・投稿管理	商品の使用感を見せたい、話題をつくりたい会社	広告表示の確認方法、Spark Adsへの転用条件
小規模な代理店・フリーランス	少額予算での運用、柔軟な対応	月の広告費が小さく、まず試したい会社	担当者が休んだときの体制、アカウントの持ち主

最低予算の条件は会社ごとに大きく違います。たとえば比較記事の中には、各社の最低予算として「500万円以上」「50万円以上」といった例が並んでいるものもあります。広告費が月数十万円までの場合は、最低予算と最低手数料を最初に聞き、条件の合わない会社を先に外すと効率的です。少額予算での依頼先の探し方は小規模な広告代理店の選び方でまとめています。
参考：pamxy「TikTok運用代行会社の比較」（2026年10月10日公開）

動画の本数と運用の体制で整理すると、次のように考えられます。自社で動画を月に数本以上作れて、配信の数字も読めるなら自社運用で十分です。動画は作れるが数字の判断に自信がないなら運用だけを任せ、数字は読めるが動画が作れないなら動画制作会社に制作だけを頼みます。どちらも難しい場合に、制作込みの運用代行を選びます。

ビジネスセンターは自社で作り、代理店にはパートナーとして権限だけを渡す

TikTok広告で代理店に運用を任せるときは、自社でビジネスセンターを作り、その中の広告アカウントを代理店のビジネスセンターに「パートナー」として共有するのが基本です。こうすれば、契約を終えるときは共有を外すだけで済み、配信の実績もピクセルのデータも自社に残ります。パスワードを代理店に教える必要もありません。

広告アカウントに付けられる権限は3種類です。代理店の運用担当には「オペレーター」を渡し、「管理者」は自社の社員2人以上で持つ形にすると、担当者の退職などで管理できなくなる事態を防げます。

権限	できること	渡す相手の目安
管理者	設定の管理を含むすべての操作	自社の責任者（2人以上）
オペレーター	設定の管理以外のほぼすべて（広告の作成、オーディエンス、資金の管理など）	代理店の運用担当
アナリスト	閲覧とレポートの確認のみ	社内の確認者、制作だけを頼む会社

パートナーにアカウントやアセットを割り当てられるのは、ビジネスセンターの管理者だけです。代理店に管理者かオペレーターの権限を渡すときは、その代理店を「主要メディア代理店」にするかどうかも選びます。パートナーの権限を後から変更できるのも、共有している側の管理者です。なお、1人のユーザーが作れるビジネスセンターは30個までです。
参考：TikTok広告マネージャー ヘルプ「アセット管理に関するよくある質問」（2026年3月更新）／同「ビジネスセンターでパートナーにアカウントやアセットを割り当てる方法」（2026年3月更新）

パートナーを追加する具体的な画面の操作は、SNS広告の代理店の選び方の「TikTokとXで代理店に権限を渡す手順」で紹介しています。

広告アカウントを移管すると、ピクセルとカタログは外れる

すでに代理店のビジネスセンターで広告アカウントが作られている場合は、自社のビジネスセンターへ移管できます。移す側の管理者が申請し、受け取る側の管理者が承認すると、受け取った側にアカウントの所有権が移ります。ただし、ヘルプには次の注意点が書かれています。

• ピクセルとカタログは自動では移らない：それらを使っていたキャンペーンは再開できず、作り直しが必要になる
• マネージドアカウントは移せない：TikTokの担当者が付くマネージドアカウントは、セルフサーブのビジネスセンターへは移管できない
• 機能がまだ使えない場合がある：アカウントによっては移管の機能自体が利用できないことがある

つまり、代理店名義で始めてしまうと、後から引き取っても計測の設定や配信の学習をそのまま使えない場合があります。最初から自社のビジネスセンターで作っておくのが確実です。
参考：TikTok広告マネージャー ヘルプ「ビジネスセンターで広告アカウントを移管する」（2026年9月更新）

ピクセルもビジネスセンターに移してから代理店と共有する

ピクセルは、サイトでの問い合わせや購入をTikTokに伝え、配信の最適化と成果の計測に使う仕組みです。ピクセルを代理店と共有するには、まずピクセルを広告アカウントから自社のビジネスセンターへ移し、そのうえで管理者が［アセット］→［ピクセル］→［パートナー］と進んで、代理店のビジネスセンターIDを入力します。サーバーから成果を送るイベントAPIを使う場合も、ヘルプではピクセルと併用し、同じ成果が二重に数えられないよう重複を取り除く設定が勧められています。
参考：TikTok広告マネージャー ヘルプ「ビジネスセンターでパートナーとピクセルを共有する方法」（2026年7月更新）／同「イベントAPI」（2025年4月更新）

計測の設定を代理店に任せる場合でも、「どの行動を成果として数えるか」は自社が決めてください。フォームの送信ボタンが押された回数を数えるのか、送信が完了した回数を数えるのかで、成果の数は大きく変わります。成果の定義の考え方はGA4のキーイベント設定の記事で詳しく紹介しています。

料金は「手数料・動画制作費・最低予算」の3つをそろえて比べる

TikTok広告の代理店の料金は、手数料の率だけでは比べられません。動画の制作費が手数料に含まれるかどうかと、最低予算・最低手数料によって、月の支払い総額が大きく変わるからです。

比較記事では運用手数料を「広告費の20%前後」とするものが多いものの、どれも出典は示されていません。動画の制作費も「1本10万〜50万円」とする記事がありますが、同じく根拠は書かれていません。相場の数字で判断するより、自社の条件で見積もりを取り、次の3つを同じ前提にそろえて比べる方が確実です。

比べる項目	確認すること	差が出やすい理由
運用手数料	料率か固定額か、最低手数料、税込か税別か	広告費が小さいと最低手数料で実質の率が上がる
動画制作費	月に何本まで含むか、撮影の有無、修正の回数	差し替えの本数が多いほど総額が増える
最低予算・契約期間	月の広告費の下限、最低契約期間、途中解約の条件	条件に届かない会社は最初から候補にならない

広告費そのものにも下限があります。TikTokのヘルプでは、日予算の最低額をキャンペーンで50米ドル以上、広告グループで20米ドル以上としています（2026年7月更新）。日本円での下限は管理画面で確認してください。手数料の計算方法や見積書の読み方は広告代理店の手数料の計算方法で、最低手数料を含めた実質負担の計算例はTikTok広告の費用の記事で紹介しています。

支払い方法にも注意が必要です。TikTok広告の請求方法は手動払い（前払い）・自動払い・月次請求の3種類で、一度自動払いか月次請求に切り替えると手動払いには戻せず、月次請求からは自動払いにも戻せません。代理店がまとめて請求する形にするかどうかは、TikTokのヘルプでは確認できなかったため、契約前に「広告費の請求書はどこから届くか」を代理店に確かめてください。
参考：TikTok広告マネージャー ヘルプ「請求オプション」（2026年6月更新）

Spark Adsやクリエイター起用を頼むなら、承認の期限と広告表示の確認を契約に入れる

TikTok広告の代理店からは、通常の広告に加えて、クリエイターの投稿や自社アカウントの投稿をそのまま広告として配信する「Spark Ads（スパーク広告）」を提案されることがよくあります。広告らしさが薄く見られやすい反面、投稿者の承認と、広告であることの表示の2点で、事前に決めておくことがあります。

Spark Adsは投稿者の承認コードで配信する。期限切れは配信エラーになる

Spark Adsでクリエイターの投稿を使うときは、投稿者がアプリで投稿の［…］→［広告設定］から承認コードを生成し、広告主（または代理店）が広告マネージャーの［TikTok投稿］タブにそのコードを入力します。コードは一度に最大20件まで承認でき、1つの広告アカウントで使える投稿は最大1万件です。承認後は、投稿のキャプションを編集できなくなります。
参考：TikTok広告マネージャー ヘルプ「Spark Adsの作成ガイド」（2026年6月更新）

見落としやすいのが承認の期限です。投稿者の承認が広告の終了日より先に切れると、エラーになると案内されています。クリエイターへの依頼書には、「広告として使う期間」と「その期間をカバーする承認期限でコードを出してもらうこと」をはっきり書いておきます。
参考：TikTok広告マネージャー ヘルプ「Spark Adsコードのエラー通知について」

クリエイターの投稿は「広告」と分かる表示が必要。責任は広告主にある

2023年10月1日から、広告であるのに広告と分からない表示（ステルスマーケティング）は景品表示法違反になりました。規制の対象は商品・サービスを提供する事業者（広告主）で、依頼を受けたクリエイターは対象外です。消費者庁のQ&Aでは、報酬を払って投稿を依頼した場合は事業者の表示に当たる可能性が高いこと、動画では冒頭だけの表示では不十分な場合があり、全体を通じて明瞭にすることが望ましいことが示されています。代理店が企画した投稿でも、問われるのは広告主です。
参考：消費者庁「ステルスマーケティングに関する景品表示法の規制」／消費者庁「ステルスマーケティングに関するQ&A」

TikTok側にも、ブランドを宣伝する投稿でクリエイターがオンにする「コンテンツ開示設定」があり、投稿に「Paid partnership」などのラベルが付きます。開示が無いと疑われる投稿には通知が届き、24時間以内に対応しないと、おすすめフィードに表示されなくなります。TikTokのクリエイター起用ツール「TikTok One」を通した案件では、開示が自動で行われます。
参考：TikTok広告マネージャー ヘルプ「クリエイター向けのコンテンツ開示設定について」（2026年4月更新）

TikTok Oneには、クリエイターを探してブリーフ（依頼内容）を送り、成果まで分析する「Creator Marketplace」や、認定されたクリエイティブパートナーに制作を依頼する「Partner Exchange」などの機能があります。ただし、各機能を日本の広告主がどこまで使えるかは公式ページで確認できなかったため、代理店に「どの機能を使って進めるのか」を聞いてください。
参考：TikTok for Business「TikTok Oneガイド」（2026年8月19日）

広告審査と業種の制限は、依頼の前に自社の業種で確かめる

TikTok広告は、配信の前に審査があります。ヘルプでは、審査は通常24時間以内に終わり、それより長くかかる広告もあるとされています。代理店に依頼する前に確かめておきたいのが、自社の業種がTikTokの広告ポリシーで制限されていないかです。広告ポリシーには、金融サービス、ヘルスケアおよび医薬品、ギャンブル、体重管理などの業種別のページがあります。
参考：TikTok広告マネージャー ヘルプ「広告審査に関するよくある質問」（2025年2月更新）／同「TikTok広告ポリシー」（2025年8月更新）

クリエイターに投稿を依頼する「ブランドコンテンツ」には、国ごとの追加ルールもあります。日本向けには、18歳以上を対象とする作品の予告編、宗教的なコンテンツ、海外の医療機関・金融サービス・不動産サービスの宣伝が禁止とされています（2025年11月更新）。該当しそうな業種の場合は、提案の段階で代理店に「ポリシー上、この商材で何ができて何ができないか」を説明してもらい、説明の根拠になったヘルプのページも教えてもらうと安心です。
参考：TikTok広告マネージャー ヘルプ「ブランドコンテンツポリシーの国・地域別の要件」（2025年11月更新）

契約前に確認する10項目で、条件をそろえて比べる

候補が2〜3社に絞れたら、次の10項目を同じ質問として送り、回答を並べて比べます。回答があいまいな項目が多い会社は、契約後もやり取りに手間がかかると考えておいた方がよいでしょう。

1. ビジネスセンターと広告アカウント：自社のビジネスセンターに作り、代理店にはパートナー共有で権限を渡す形にできるか
2. ピクセル・カタログ：自社のビジネスセンターで持ち、契約終了後も自社に残るか
3. 広告費の請求：請求書はTikTokから届くのか代理店から届くのか。支払い方法は何か
4. 手数料：料率か固定額か、最低手数料、税込か税別か
5. 動画の本数：月に何本の動画を作るか、制作費は手数料に含まれるか、修正は何回までか
6. 最低予算と契約期間：月の広告費の下限、最低契約期間、解約の申し出期限
7. 担当者：実際に運用するのは誰か（社内か外注か）、担当者が不在のときの体制
8. 報告：報告の頻度と、見る指標（成果の件数・1件あたりの費用など）
9. クリエイター起用：Spark Adsの承認期限の管理と、広告表示の確認を誰がするか
10. 認定の有無：TikTok Marketing Partnersのバッジを持っているか（持っていない場合は、TikTok広告の運用実績をどう確かめられるか）

TikTokに限らず、広告運用をどこまで外部に任せるかの判断は広告運用代行の選び方で、TikTokと他のSNS広告の役割分担はAISyncのSNS広告運用のページでも紹介しています。

TikTok広告 代理店に関するよくある質問

TikTok広告の代理店は、月いくらから頼めますか？

会社によって大きく違い、比較記事には最低予算として月50万円以上や500万円以上の例も載っています。広告費が少ない場合は、最低予算と最低手数料を最初に聞いて候補を絞ってください。TikTok広告そのものにも日予算の下限（キャンペーン50米ドル以上・広告グループ20米ドル以上）があります。

「一次代理店」に頼んだ方が有利ですか？

「一次代理店」はTikTokの公式な区分として定義を確認できない言葉なので、それだけで有利かどうかは判断できません。公式に確かめられるのはTikTok Marketing Partnersのバッジです。言葉よりも、請求書の発行元、アカウントの持ち主、TikTokへの相談窓口の有無を具体的に聞いて比べてください。

代理店が作った広告アカウントを、自社に移すことはできますか？

ビジネスセンター間の移管の機能で移せる場合がありますが、連携していたピクセルやカタログは自動では移らず、それらを使っていたキャンペーンは作り直しになります。マネージドアカウントのように移管できない場合もあるため、これから始めるなら最初から自社のビジネスセンターに作ってもらうのが確実です。

動画の制作だけを外注して、運用は自社で行うこともできますか？

できます。配信の数字を自社で読めるなら、動画制作会社に制作だけを頼み、ビジネスセンターでアナリスト権限を渡して成果を共有する形も選べます。その場合は、どの動画の反応が良かったかを制作会社に毎月伝え、次の動画に反映してもらう流れを決めておくと効果が出やすくなります。

まとめ｜TikTok広告の代理店は「動画の本数」と「アカウントの持ち方」を決めてから選ぶ

TikTok広告の代理店選びで最初に決めるのは、毎月何本の動画を自社で用意できるかと、ビジネスセンター・ピクセル・支払いの持ち主を自社にすることです。動画を作れるかどうかで合う依頼先のタイプが変わり、アカウントを自社で持っておけば、代理店を変えても実績と計測を引き継げます。

「一次代理店」「公式パートナー」といった言葉は、公式に確かめられるTikTok Marketing Partnersのバッジと、請求・アカウント・相談窓口の具体的な条件に置き換えて比べてください。Spark Adsやクリエイター起用まで頼む場合は、承認の期限と広告表示の確認を契約に入れておくと、配信が止まるトラブルや景品表示法のリスクを避けられます。