社労士の集客方法10選｜社労士法のルールと法改正の時期から逆算するWeb集客

社労士の集客は、「どの規模の会社の、どの困りごとに強い事務所か」を入口ごとに示すことと、法改正で相談が増える時期より前に情報を出しておくことの2つで決まります。社会保険労務士法には、名称の使い方、社労士でない人との提携、守秘義務など、集客の方法に直接かかわる決まりもあるため、一般の業種と同じ感覚で広告や紹介の仕組みを作ると、思わぬところでつまずきます。

社労士の登録者数は2026年8月31日時点で4万7,407人と、2年前より1,700人以上増えました。顧問先の経営者や総務担当者は、地域名や困りごとで検索し、複数の事務所を見比べてから問い合わせます。待っていても紹介で埋まる時代ではなくなり、比べられたときに選ばれる理由を示すことが、社労士の集客の中心になっています。

この記事では、開業間もない社労士から小規模な社労士法人を対象に、次のことを解説します。

• 社会保険労務士法のうち、集客の方法に関わる5つのルール
• 2025〜2028年の法改正で、企業規模ごとに相談が増える時期
• 社労士の集客方法10選と、事務所の状況に合わせた選び方
• 助成金を入口にするときの表現と、紹介・提携先の確かめ方
• 問い合わせから顧問契約までを4つの数字で管理する方法

士業に共通するWeb集客の考え方は「行政書士の集客方法10選」「税理士のホームページ集客」「弁護士の集客方法10選」でも扱っています。本記事は、社労士に固有の法律上のルールと、顧問契約という継続取引に合わせた集客の設計に絞って書いています。個別の広告や提携が社労士法や所属する社労士会の会則に反するかどうかは、所属の都道府県社会保険労務士会に確認してください。

社労士の集客は「誰の困りごとに強いか」と「法改正の時期」で入口を作ると決まる

社労士の数は増え続けています。厚生労働省の発表では、社会保険労務士の登録者数は2024年8月31日時点で4万5,686人、2026年8月31日時点で4万7,407人でした。2026年度の試験の合格者は3,961人（合格率9.3%）で、2024年度の2,974人（同6.9%）より約1,000人多く、今後も開業する社労士は増えると考えられます。
参考：厚生労働省「第58回社会保険労務士試験の合格者発表」、厚生労働省「第56回社会保険労務士試験の合格者発表」

社労士の業務は、手続き書類の作成と提出代行（1号業務）、帳簿書類の作成（2号業務）、労務管理の相談・指導（3号業務）に分かれ、顧問契約で毎月の手続きと相談を引き受ける形が中心です。顧問契約は一度決まると長く続く一方、経営者は「今の事務所を替える理由」が無い限り動きません。そのため集客では、新しく困りごとが生まれた瞬間に見つけてもらうことと、比べられたときに「自社のような会社に慣れている」と分かることの2つが勝負になります。

困りごとが生まれる典型的なきっかけは、従業員の増加、労務トラブル、そして法改正です。とくに法改正は、施行日と対象となる企業規模が事前に決まっているため、いつ・どの規模の会社から相談が増えるかを前もって読めます。この「読める需要」に合わせて情報を出しておけることが、紹介だけに頼る事務所との差になります。

社会保険労務士法で、集客の方法に関わるルールは5つある

社労士の集客で押さえておくべき社会保険労務士法の条文は、次の5つです。いずれも広告そのものを細かく決めた規定ではありませんが、名乗り方、提携先の選び方、事例の出し方、助成金の打ち出し方に直接関わります。

条文	内容（要旨）	集客で気をつけること
第1条の2（職責）・第16条（信用失墜行為の禁止）	常に品位を保持し、公正な立場で誠実に業務を行う。社労士の信用や品位を害する行為をしてはならない	根拠のない「地域No.1」、他事務所をおとしめる比較、過度な値引きの訴求は避ける
第15条（不正行為の指示等の禁止）	不正に保険給付を受けることや保険料を免れることなど、法令に違反する行為について指示・相談に応じてはならない	「必ずもらえる」「要件を満たさなくても通す」と受け取れる助成金・給付の広告はしない
第21条（秘密を守る義務）	開業社労士は、正当な理由なく業務で知った秘密を漏らしたり盗用したりしてはならない	顧問先の事例・社名・ロゴ・声を載せるときは、本人の同意を得て、特定できない形に加工する
第23条の2（非社会保険労務士との提携の禁止）	第26条・第27条に違反する者から事件のあっせんを受けたり、自分の名義を使わせたりしてはならない	紹介元・提携先・マッチングサービスが、社労士でないのに手続き代行などを有償で行っていないか確かめる
第26条（名称の使用制限）・第27条（業務の制限）	社労士でない者は社労士や類似の名称を使えない。社労士でない者は、報酬を得て1号・2号業務を業として行えない（例外あり）	集客を手伝う会社やコンサルが、事務所の名前で手続きを受けたり、書類作成を有償で請け負ったりする形にしない

参考：e-Gov法令検索「社会保険労務士法」（2026年11月6日に条文を確認）

広告の具体的な表現については、法律より細かい定めを各都道府県の社会保険労務士会の会則や倫理に関する規程に置いている場合があります。全国社会保険労務士会連合会は、すべての会員に5年に1回の倫理研修の受講を義務づけており、受講しない会員は会則に基づく処分の対象になり得るとしています。新しい広告や提携を始める前には、所属する会の規程を一度確認しておくと安全です。弁護士・司法書士・行政書士・税理士の広告ルールとの違いは「士業の集客方法｜5士業の広告ルール比較」で比較しています。
参考：全国社会保険労務士会連合会「倫理研修」

2025〜2028年の法改正は、企業規模ごとに相談が増える時期が違う

社労士の時流に合わせた情報発信は、「どの法改正が、いつ、どの規模の会社に関係するか」を表にして逆算すると組み立てやすくなります。2026年11月時点で、厚生労働省が公表している主な改正は次のとおりです。

施行時期	改正の内容	対象	相談が増えやすい業務
2025年4月1日・10月1日	育児・介護休業法の改正（子の年齢に応じた柔軟な働き方の措置の拡充、介護に直面した労働者への個別の周知・意向確認など）	事業主	就業規則・育児介護休業規程の改定、社内の運用づくり
2026年4月1日	女性活躍推進法の改正（男女間賃金差異の情報公表が、常時雇用する労働者101人以上300人以下の事業主でも必須に）	101〜300人	賃金データの集計、公表内容の整理
2026年10月1日	カスタマーハラスメント対策と、求職者等に対するセクシュアルハラスメント対策が、すべての事業主の義務に	すべての事業主	方針の策定、相談窓口の整備、規程・マニュアルの作成、研修
2027年10月	短時間労働者の社会保険の適用拡大（企業規模要件が従業員数36〜50人の企業まで広がる。以降、2029年10月・2032年10月・2035年10月に段階的に拡大）	36〜50人（2027年10月）	対象者の洗い出し、手続き、パート従業員への説明
2028年4月1日	労働者数50人未満の事業場にもストレスチェックが義務化	50人未満の事業場	実施体制づくり、規程の整備、外部機関との調整

参考：厚生労働省「育児・介護休業法について」、厚生労働省「女性活躍推進法特集ページ」、厚生労働省「職場におけるハラスメントの防止のために」、厚生労働省「社会保険適用拡大特設サイト」、厚生労働省「ストレスチェック制度について」（いずれも2026年11月6日に確認）

この表から分かるのは、改正ごとに対象の企業規模がはっきり分かれていることです。たとえば2027年10月の社会保険の適用拡大は従業員36〜50人の企業が新たな対象になり、2028年4月のストレスチェック義務化は50人未満の事業場が対象です。従業員数十人の会社を主な顧客にしている事務所なら、2027年から2028年にかけて「初めて対応する制度」が続けて来ることになり、相談のきっかけを作りやすい時期になります。

情報を出すのは、施行日の直前ではなく、少なくとも半年前からが目安です。検索エンジンに記事が評価されるまでに時間がかかるうえ、経営者が準備を始めるのは施行日より前だからです。施行日が過ぎたカスタマーハラスメント対策のようなテーマは、「まだ方針を作っていない会社が今やること」という切り口で、遅れて動く会社の受け皿にできます。

社労士の集客方法10選は「見つけてもらう」と「信頼してもらう」に分けて選ぶ

社労士の集客方法は、新しい会社に事務所を知ってもらう役割と、比べている会社に信頼してもらう役割に分けると、組み合わせ方が決めやすくなります。成果が出るまでの期間も施策ごとに違うため、短期の入口と中長期の入口を並行させるのが基本です。

集客方法	主な役割	成果が出るまでの目安	社労士ならではの注意点
1. ホームページ	信頼してもらう	公開後すぐ（受け皿）	対応できる規模・業種・料金の考え方を明記する
2. SEO・コラム	見つけてもらう	3か月〜1年	法改正の記事は施行日の半年前から出す
3. Googleビジネスプロフィール	見つけてもらう	1〜3か月	口コミの依頼に特典を付けない
4. リスティング広告	見つけてもらう	配信後すぐ	助成金の広告文で受給を保証しない
5. セミナー・勉強会	信頼してもらう	1〜3か月	告知の表現も広告として見直す
6. 他士業・金融機関からの紹介	両方	半年〜	紹介元が社労士の業務を有償で行っていないか確かめる
7. 顧問先からの紹介	両方	随時	紹介のお礼の渡し方を決めておく
8. マッチングサービス・ポータルサイト	見つけてもらう	1〜3か月	報酬の決まり方と運営会社の業務範囲を確かめる
9. SNS・YouTube	信頼してもらう	半年〜	相談事例は特定できない形に加工する
10. メルマガ・LINE公式アカウント	信頼してもらう	3か月〜	配信の同意を得た相手に送る

1. ホームページ：対応できる会社の規模・業種と料金の考え方を見せる

ホームページは、ほかの集客方法で事務所を知った人が最後に確かめる場所です。経営者が知りたいのは、自社と同じくらいの規模・業種の顧問先があるか、毎月いくらかかるのか、何をどこまで頼めるのか、の3つです。業務の一覧だけでなく、従業員数別の料金の考え方や、顧問契約で毎月行う作業を具体的に書くと、問い合わせ前の不安が減ります。

2. SEO・コラム：法改正と困りごとの検索に、施行日より前に答えておく

「カスハラ対策 就業規則」「社会保険 適用拡大 50人以下」のように、経営者や総務担当者は法改正のたびに検索します。こうした検索に、施行日の半年前から答える記事を出しておくと、改正が近づくにつれて自然に読まれる記事になります。記事の最後に「自社の場合に何が必要か」を相談できる窓口を置き、読者を問い合わせにつなげます。SEOにかかる費用の考え方は「SEO対策の費用相場」、AI検索に引用されやすい書き方は「LLMOとは」で解説しています。記事の設計から任せたい場合はAISyncのSEO支援もご覧ください。

3. Googleビジネスプロフィール：地域名での検索の入口を整える

「社労士 地域名」で検索すると、地図と事務所の一覧が表示されます。事務所名、住所、電話番号、営業時間、対応業務を正確にそろえ、ホームページと同じ表記にしておきます。口コミは、相談が終わった顧問先に特典なしでお願いします。Googleは特典と引き換えの口コミを禁止しています。
参考：Google マップ ユーザー投稿コンテンツ ヘルプ「禁止および制限されているコンテンツ」

4. リスティング広告：困りごとと地域を絞って、すぐに入口を作る

リスティング広告は、配信を始めたその日から検索結果に事務所を表示できます。「社労士 顧問 地域名」「就業規則 作成 依頼」のように、依頼を考えている人の検索語句に絞ると、少ない予算でも問い合わせにつながりやすくなります。助成金の広告では受給を約束する表現を使わないことと、広告から開くページに料金の考え方を載せておくことが大切です。費用の決め方は「リスティング広告の費用」、初期設定は「Google広告の設定」で解説しています。士業の広告運用はAISyncのリスティング広告運用でもご相談いただけます。

5. セミナー・勉強会：法改正の「何をいつまでに」を示して個別相談につなげる

セミナーは、話し方と専門性を直接見てもらえるため、顧問契約のような継続取引に向いています。テーマは法改正のように期限があるものを選び、制度の説明で終わらせずに、「自社の場合に何をいつまでに準備するか」を整理するワークを入れると、参加者が個別相談に進みやすくなります。商工会議所や金融機関と共催すると、集客の負担も分けられます。

6. 他士業・金融機関からの紹介：紹介元の業務範囲を確かめてから組む

税理士、司法書士、行政書士、金融機関からの紹介は、社労士の集客で最も成約しやすい経路の一つです。顧問先の従業員が増えたときや、創業融資の後に労務の相談が出たときに声をかけてもらえる関係を作ります。ただし、紹介元が社労士でないのに社会保険の手続きを有償で請け負っている場合、その相手からのあっせんは第23条の2に触れるおそれがあります。組む前に、相手がどこまでの業務をしているかを確かめます。司法書士の側の広告や提携に関するルールは「司法書士の集客方法10選」で解説しています。

7. 顧問先からの紹介：満足しているタイミングで頼む

顧問先の経営者は、同じ地域や業界の経営者とつながっています。労務トラブルが解決した直後や、法改正への対応が終わった直後など、事務所の価値を実感している時期に紹介をお願いすると、自然に話が広がります。紹介のお礼を渡す場合は、渡す内容と条件を事前に決め、所属する会の規程に照らして問題がないかを確認しておきます。

8. マッチングサービス・ポータルサイト：報酬の仕組みと運営会社の業務を確かめる

社労士を探す企業と事務所をつなぐマッチングサービスやポータルサイトは、開業直後でも問い合わせを得られる入口です。登録前に、掲載料なのか成約に応じた手数料なのかという報酬の仕組みと、運営会社が自ら手続き代行などの業務を行っていないかを確認します。自社サイトへの導線を持たず、サービス上のやり取りだけで完結する設計だと、事務所の名前が育ちにくい点にも注意が必要です。

9. SNS・YouTube：顔と考え方を見せて相談のハードルを下げる

SNSや動画は、すぐの問い合わせより、「この人に相談したい」と思ってもらうための材料になります。法改正の要点や、よくある労務の勘違いを短く解説すると、経営者や総務担当者に届きやすくなります。実際の相談をもとにした投稿は、業種・規模・時期を変えるなどして、どの会社の話か分からない形にします。

10. メルマガ・LINE公式アカウント：顧問先と見込み客に法改正を知らせる

法改正の情報は、顧問先にとっては事務所の価値を感じる材料に、見込み客にとっては相談のきっかけになります。名刺交換やセミナーで同意を得た相手に、施行日の半年前・3か月前・直前の3回に分けて知らせると、「そろそろ準備しないと」と感じたときに思い出してもらえます。広告や宣伝のメールを送る場合は、受け取る側の同意を得ておくのが前提です。

ホームページには、顧問契約の判断材料を6つ載せる

社労士の事務所を比べている経営者は、複数のホームページを開いて、問い合わせる1社を選びます。そのときに判断材料になる情報が欠けていると、その事務所は候補から外れます。最低限、次の6つを載せておきます。

載せる項目	書き方の例	経営者の不安への答え
得意な規模・業種	「従業員5〜50人の飲食・小売・介護の顧問先が中心」	自社のような会社に慣れているか
料金の考え方	従業員数の区分ごとの月額の考え方、スポット業務の料金	毎月いくらかかるのか
顧問契約で行うこと	毎月の手続き、給与計算の有無、相談の回数や方法	何をどこまで頼めるのか
連絡の方法と速さ	チャット・電話・メールの対応時間、返信の目安	困ったときにすぐ相談できるか
担当者の顔と経歴	写真、登録年、特定社会保険労務士の付記の有無	どんな人が担当するのか
相談から契約までの流れ	初回相談、見積もり、契約、引き継ぎの手順と期間	今の事務所から替えるのは大変ではないか

とくに見落とされやすいのが、最後の「引き継ぎ」です。顧問契約の見直しを考えている経営者にとって、今の事務所から書類やデータを移す手間は大きな心配ごとです。引き継ぎで何を準備すればよいかを書いておくと、乗り換えの問い合わせが増えます。ホームページの制作や見直しは、AISyncのホームページ制作でも相談を受けています。

助成金を入口にするときは、受給を約束しない表現にそろえる

助成金は経営者の関心が高く、集客の入口として使われやすいテーマです。一方で、受給を約束するような表現は、要件を満たさない申請を誘うおそれがあり、第15条（不正行為の指示等の禁止）や第16条（信用失墜行為の禁止）の趣旨に照らして避けるべきです。助成金の打ち出し方は、次のように言い換えます。

避けたい表現	言い換えの例	理由
「この助成金は必ずもらえます」	「受給の要件に当てはまるかを無料で確認します」	受給は審査で決まり、事務所が約束できない
「要件を満たしていなくても大丈夫」	「要件を満たすために必要な社内の整備から支援します」	不正受給の相談に応じていると受け取られる
「完全成果報酬・リスクゼロ」	「着手金と成功報酬の内訳を事前に提示します」	返還が必要になった場合の扱いなど、リスクは残る
「どの社労士よりも受給率が高い」	「これまでの申請で多い業種と制度を紹介します」	比較の根拠を示せない表現は品位を損なう

また、助成金の申請を入口にした集客代行サービスの中には、社労士でない会社が申請書類の作成まで有償で引き受けているものがあります。第27条は社労士でない者が報酬を得て1号・2号業務を業として行うことを禁じており、そうした会社から案件のあっせんを受けることは第23条の2に触れるおそれがあります。提携を持ちかけられたら、誰が書類を作り、誰が報酬を受け取るのかを確かめてから判断します。

紹介・提携・集客代行は、契約前に4つのことを確かめる

紹介会社や集客代行、マッチングサービスと組むと、集客の手間は減ります。その代わり、相手の業務の進め方が事務所の信用に直結します。契約の前に、次の4つを確かめておきます。

1. 相手の業務範囲：社労士でないのに、手続きや書類作成を有償で引き受けていないか（第26条・第27条）。
2. 報酬の決まり方：掲載料・月額固定・成約ごとの手数料のどれか。成約ごとの場合は、紹介のあっせんの対価として問題がないかを所属する会の規程で確認する。
3. 表示の内容：相手のサイトや広告で、事務所がどう紹介されるか。「No.1」「必ず受給」など、事務所として使わない表現が載らないか。
4. 顧客情報の扱い：問い合わせ企業の情報を誰が持ち、どう管理するか。秘密を守る義務（第21条）に照らして、事務所の管理下に置けるか。

4つのうち一つでも答えがあいまいな相手とは、契約を急がないほうが安全です。集客を外部に任せる場合でも、ホームページ、Googleビジネスプロフィール、広告アカウントは事務所の名義で持ち、相手には権限を付与する形にしておくと、契約を終えたときに入口を失わずに済みます。

問い合わせから顧問契約までは、4つの数字で管理する

社労士の新規の顧問契約数は、「問い合わせ数×初回相談の実施率×見積もりから契約に進む率」で決まり、契約後の継続期間が事務所の売上の安定を左右します。集客がうまくいかないときは、どの数字が弱いかを見ると、手を打つ場所が分かります。

数字	測り方	弱いときの主な原因	直し方
問い合わせ数（経路別）	フォーム・電話・紹介を経路ごとに月次で記録	入口が少ない、または検索で見つからない	法改正の記事、リスティング広告、Googleビジネスプロフィールを整える
初回相談の実施率	問い合わせのうち、相談まで進んだ割合	返信が遅い、日程調整が面倒	当日中の返信、予約フォームでの日程選択
契約率	見積もりを出したうち、契約した割合	料金と業務範囲の説明が分かりにくい	業務範囲と料金の一覧を見積もりに添える
継続期間・解約率	顧問契約の平均継続月数、年間の解約件数	連絡が少なく、価値が伝わっていない	法改正の案内を定期的に送り、年1回の振り返り面談を行う

Web経由の問い合わせを正しく数えるには、フォームの送信完了を計測し、営業メールや自動送信を除いた実際の問い合わせと突き合わせる必要があります。計測の数字が実際の問い合わせより多くなっていないかの確かめ方は「CVR改善の進め方」で解説しています。

90日で集客を整えるなら、表示の点検→受け皿→計測→入口の順に進める

集客を立て直すときは、入口を増やす前に、今出している情報と受け皿を整えるほうが効果が早く出ます。90日で進める場合の順番は次のとおりです。

1. 1〜2週目　表示の点検：ホームページ、広告、紹介元のサイトにある表現を見直し、受給を約束する表現や根拠のない比較を直す。所属する会の規程も確認する。
2. 3〜5週目　受け皿づくり：得意な規模・業種、料金の考え方、引き継ぎの流れなど、6つの判断材料をホームページに載せる。
3. 6〜7週目　計測の設定：フォームの送信完了と電話の発信を計測し、問い合わせ・初回相談・契約を経路別に記録する表を作る。
4. 8〜10週目　入口づくり：Googleビジネスプロフィールを整え、得意な困りごとに絞ったリスティング広告を少額で始める。
5. 11〜13週目　中長期の入口：次の法改正に向けたコラムを月2〜4本のペースで出し始め、紹介元への案内も同じテーマでそろえる。

90日の終わりに、経路別の問い合わせ数と契約率を見比べ、成果が出ている入口に予算と時間を寄せます。最初から全部の集客方法に手を広げるより、ホームページと1〜2つの入口を確実に回すほうが、少人数の事務所では長続きします。

自社で担うことと、外部に任せてよいことを分ける

社労士の集客では、専門家としての判断が必要な部分と、Webの技術や作業で済む部分がはっきり分かれます。前者は事務所で持ち、後者は外部に任せると、限られた時間を顧問先の対応に回せます。

作業	事務所で担う	外部に任せてよい
得意な規模・業種の決定	担う（事務所の方針そのもの）	壁打ちの相手として相談する程度
法改正の記事の内容	担う（正確さの最終確認）	構成案、見出し、図表の作成、入稿
ホームページ制作	載せる情報の決定と確認	デザイン、制作、計測の設定
リスティング広告	広告文の表現の確認、対応できる地域と業務の指定	キーワード選定、入札、配信の改善
紹介・提携先の選定	担う（社労士法と会の規程に照らした判断）	任せない
数字の振り返り	月1回の判断	集計とレポートの作成

外部に任せる場合でも、表現の最終確認は事務所で行い、アカウントは事務所の名義で持つことが前提です。広告運用の任せ方は「広告運用代行の選び方」で詳しく解説しています。

社労士の集客に関するよくある質問

開業したばかりの社労士は、どの集客方法から始めるべきですか？

得意な規模・業種を決めてホームページに載せ、Googleビジネスプロフィールを整えるところから始めます。早く問い合わせが欲しい場合は、困りごとと地域に絞ったリスティング広告を少額で始め、並行して他士業や金融機関との関係づくりを進めます。法改正のコラムは、成果が出るまで時間がかかるため、開業直後から少しずつ積み上げておくと後で効いてきます。

社労士のホームページに料金を載せたほうがいいですか？

金額をすべて固定で載せる必要はありませんが、従業員数の区分ごとの考え方や、スポット業務の目安は載せたほうが問い合わせにつながりやすくなります。経営者は料金が分からないと、比べる段階で候補から外してしまうからです。最終的な金額は見積もりで決まることも、あわせて書いておきます。

助成金を前面に出した集客はやめたほうがいいですか？

助成金をきっかけに相談を受けること自体は問題ありませんが、受給を約束する表現は避けてください。また、助成金だけで集めた顧客は、受給が終わると契約を続けないこともあります。助成金の要件を満たすための就業規則の整備や労務管理の改善まで提案し、顧問契約につなげる設計にすると、事務所の安定につながります。

顧問先の事例をホームページに載せてもいいですか？

載せる場合は、顧問先の同意を得たうえで、社名や個人が特定されない形に加工してください。社労士法は業務で知った秘密を漏らすことを禁じています。社名やロゴを出す場合は、掲載する内容と期間を書面で確認しておくと、後のトラブルを防げます。

集客代行やマッチングサービスは使ってもいいですか？

使うこと自体はできますが、契約前に、相手が社労士でないのに手続きや書類作成を有償で行っていないか、報酬がどう決まるか、事務所がどう表示されるか、顧客情報を誰が管理するかを確認してください。社労士法は、社労士でない者の業務の制限に違反する者から事件のあっせんを受けることを禁じています。判断に迷う場合は、所属する社会保険労務士会に相談してください。

まとめ｜社労士の集客は「得意な会社の困りごと」と「法改正の時期」から逆算する

社労士の数が増え、経営者が複数の事務所を比べて選ぶ今、集客の中心は、得意な規模・業種と困りごとをはっきり示し、比べられたときに選ばれる情報を出すことです。法改正は施行日と対象の企業規模が前もって分かるため、半年前から情報を出しておけば、相談が増える時期に見つけてもらえます。

その一方で、社会保険労務士法には、品位の保持、不正行為の指示の禁止、秘密を守る義務、社労士でない者との提携の禁止といった、集客の方法に直接関わるルールがあります。まず今の表示と提携先を点検し、ホームページと計測という受け皿を整えてから、リスティング広告やSEOで入口を増やす。この順番で進めれば、ルールを守りながら、どの入口が顧問契約につながっているかを数字で確かめられる集客の仕組みができます。