士業の集客方法｜5士業の広告ルール比較と、受任につながる入口・計測の作り方

士業の集客は、「業務×地域」で探している人に見つけてもらう入口を業務ごとに作ることと、その入口の表示を自分の士業の法律と所属会のルールに合わせることの2つで決まります。集客の方法そのものは弁護士・司法書士・行政書士・税理士・社労士でほぼ共通ですが、広告で使えない表現、組んではいけない相手、相談が増える時期は士業ごとに違います。

「他の業種の集客ノウハウをそのまま使ってよいのか分からない」「集客業者から提案を受けたが、自分の士業のルールに触れないか不安」という事務所の方に向けて、この記事では次のことをまとめました。

• 5士業の広告ルールの比較：根拠になる法律・規程と、広告で特に気をつける点の違い
• 士業に共通する「使わない表現」：No.1・結果の保証・他事務所との比較など7つと言い換え方
• 業者・ポータル・紹介と組む前の確認：5士業すべてにある「資格のない者との提携の禁止」から見る4項目
• 相談が増える時期：相続登記・インボイス特例・労務の法改正など、制度の期限から逆算した情報発信の時期
• 集客方法10選と受任までの4つの数字：入口の選び方と、問い合わせから受任までの測り方

AISyncでは2026年9月から11月にかけて、弁護士・司法書士・行政書士・税理士・社労士の集客記事をそれぞれ書くために、各士業の法律の条文と所属会の規程・指針を原文で確認してきました。この記事はその内容を横に並べたまとめで、士業ごとの詳しい解説は各記事へのリンクから読めます。法令と規程は各記事の執筆日（2026年9月〜11月）に確認したもので、税理士法の条文は2026年11月10日にe-Gov法令検索で確認しています。

士業の集客は「業務×地域の入口」と「所属会のルールに沿った表示」で決まる

士業の集客で最初に押さえたいのは、事務所の数が増え、相談者が比べてから選ぶようになっていることです。弁護士は2014年3月31日の3万5,045人から2024年3月31日の4万5,808人へと10年で1万人以上増え、税理士の登録者数も令和2年度の79,404人から令和6年度は81,696人になりました。相談者は「相続 司法書士 横浜」「建設業許可 行政書士 大阪」のように、業務と地域を組み合わせて検索し、複数の事務所のページを見比べてから問い合わせます。
参考：法務省ウェブサイト掲載資料「弁護士人口の急増を避けるため司法試験合格者数を年間1500人程度から適正な範囲にとどめること等を求める会長声明」、国税庁「税理士制度」

そのため、入口は「事務所のトップページ1枚」ではなく、業務ごとのページで作ります。相続登記、建設業許可、顧問契約、離婚、就業規則のように、相談者が検索する単位でページがあれば、検索でも地図でも広告でも、そのページを受け皿にできます。

一方で、士業の広告は一般の業種より制約が多い分野です。「地域No.1」「必ず許可が取れます」「LINEで一斉にご案内」のように、他の業種なら当たり前の訴求が、士業では法律や所属会の規程に触れることがあります。集客業者が作った広告でも、表示の責任は事務所の側にあります。たとえば日本弁護士連合会の「業務広告に関する指針」は、広告が事実に合っていることの証明責任は広告をした弁護士が負うとしています。入口を増やす前に、自分の士業で何が使えないかを確かめておくことが、遠回りに見えて一番確実です。

5士業の広告ルールは「根拠」と「細かさ」が違う

5士業とも「品位を保つ」「秘密を守る」「資格のない者と組まない」という骨格は共通です。違うのは、広告について具体的な違反例まで書いた規程があるかどうかです。最も細かいのは弁護士で、日弁連の規程と指針が違反となる表現や連絡の方法を具体的に挙げています。司法書士は債務整理の広告について日司連の指針があり、行政書士・税理士・社労士は、法律の品位の規定と会の規則で判断する部分が多くなります。

士業	主な根拠	広告で特に気をつける点	詳しい記事
弁護士	弁護士法、弁護士職務基本規程、日弁連「弁護士等の業務広告に関する規程」「業務広告に関する指針」（2026年4月施行の改正あり）	勝訴率・誇大表現・他事務所との比較の禁止、面識のない人へのSNS・SMSでの広告は承諾が必要、広告業者との契約記録を広告終了から3年保存	弁護士の集客方法10選
司法書士	司法書士法（第2条・第23条・第24条・第73条）、司法書士行為規範、日司連「債務整理事件の処理に関する指針」、各司法書士会の広告規則	面談前に過払金や減額を期待させる表示の禁止、認定司法書士が代理できるのは140万円以下の範囲	司法書士の集客方法10選
行政書士	行政書士法（2026年1月1日施行の改正を含む）、日行連「行政書士職務基本規則」、各行政書士会の会則	事実に合わない・誤認させる・誇大な広告の禁止、「必ず許可」など結果の保証をしない、他士業の独占業務と受け取れる表現をしない	行政書士の集客方法10選
税理士	税理士法（第36条〜第38条・第52条・第53条）、日税連の会則、各税理士会の広告に関する細則	広告は原則自由だが事実に基づかない広告・品位を損なう広告は不可、「必ず節税」など断定を避ける、報酬額を明示する	税理士のホームページ集客
社労士	社会保険労務士法（第1条の2・第15条・第16条・第21条・第23条の2・第26条・第27条）、各社労士会の会則・倫理規程	助成金の受給を約束しない、不正受給の相談と受け取れる表現をしない、顧問先の事例は同意を得て特定できない形に	社労士の集客方法10選

表の「詳しい記事」には、それぞれの条文の要旨と出典を載せています。どの士業でも、最終的な判断は所属する会の規則が基準になります。新しい広告やサイトを公開する前に、所属会の規則を一度読んでおくと安全です。

弁護士は「連絡の方法」と「記録の保存」まで決められている

弁護士だけにある特徴は、広告の表現だけでなく、連絡の方法と記録の保存まで規程で決められている点です。規程第5条は、面識のない人への電子メール・SMS・SNSのメッセージ機能による広告を、相手の承諾がなければ禁じています。指針は、LINEの「友だち」登録やSNSの相互フォローは承諾にならないと明記しています。さらに2026年4月施行の改正で、広告業者との契約書・請求書や入出金の記録を広告終了から3年間保存することや、アフィリエイトやSEOで第三者のサイトを使う場合に配信方針と報酬の条件の資料を保存することが求められるようになりました。
参考：日本弁護士連合会「業務広告に関する指針」（令和8年2月19日改正）

司法書士は「債務整理」と「140万円」の表示に注意する

司法書士の広告は2001年に自由化されていますが、債務整理については日司連の指針が、面談前に過払金の発生や債務の減額を期待させる表示を禁じています。指針の解説では「借金減額診断」「国が認めた救済制度」が表示してはならない例として挙げられています。また、認定司法書士が裁判外の和解を代理できるのは、個別の債権ごとに140万円を超えないものに限られます（最高裁判所 平成28年6月27日判決）。「金額に関係なく対応」のような表示は誤解を生むため、140万円を超える場合の扱いを相談の前に分かる形で書きます。
参考：日本司法書士会連合会「債務整理事件の処理に関する指針」

行政書士・税理士・社労士は「法律の品位規定」と「会の規則」で判断する

行政書士・税理士・社労士は、弁護士ほど具体的な違反例の一覧はありません。その代わり、法律に「信用や品位を害する行為をしてはならない」という規定があり（行政書士は職務基本規則、税理士法は第37条、社会保険労務士法は第16条）、根拠のない比較や誇大な表現はこの規定に照らして判断されます。税理士法には、不正に税を免れることの相談に応じることを禁じる第36条があり、社会保険労務士法には、不正に保険給付を受けることなどの相談に応じることを禁じる第15条があります。「必ず節税できる」「この助成金は必ずもらえる」といった表現を避けるべき理由は、ここにあります。
参考：e-Gov法令検索「税理士法」、e-Gov法令検索「社会保険労務士法」、日本行政書士会連合会「関係法規」

どの士業でも使わない表現は7つにまとまる

5士業の規程・指針と法律の品位の規定を並べると、広告やホームページで避けるべき表現は次の7つにまとまります。表示する内容が事実で根拠を示せることが、言い換えの前提です。

避ける表現	理由	言い換えの例
「地域No.1」「実績No.1」「業界最安」	根拠を示せない優位性の表示は、品位の規定や景品表示法の不当表示に触れるおそれがある	「報酬と実費の内訳を事前にお見積もりします」「取扱い件数は○件（○年○月〜○月）」
「必ず許可が取れます」「必ず節税できます」「必ずもらえます」	結果は審査や事案で決まり、事務所が約束できない。税理士法第36条・社労士法第15条の趣旨にも照らして避ける	「要件に当てはまるかを無料で確認します」
「勝訴率○%」「過払金が戻ってきます」	弁護士の指針・日司連の指針が、誤認や期待をあおる表示として挙げている	「事案ごとに見通しをご説明します」
「A事務所より安い」「他の事務所では断られた案件も」	特定の事務所と比べる広告は、弁護士の指針で違反例とされ、他の士業でも品位を損なうおそれがある	自事務所の体制と料金だけを書く
「今すぐ申請しないと罰金」	過料は罰金ではなく、正当な理由があれば科されない。不安をあおる表現は品位の点で避ける	「2027年3月31日までに申請が必要です（正当な理由がない場合は10万円以下の過料）」
「専門」「スペシャリスト」	弁護士の指針は客観性が担保されないため控えるのが望ましいとしている。他の士業でも根拠を問われやすい	「取扱い業務」「重点的に取り組んでいる業務」
実在しない「お客様の声」、脚色した事例	事実に合わない広告。どの士業でも秘密を守る義務があり、事例は同意を得て特定できない形にする	同意を得た事例だけを、結果は事案で異なると添えて載せる

この7つを、ホームページ・広告文・ポータルサイトの掲載文・チラシのすべてで点検します。外部の業者が作った原稿も、公開前に事務所で目を通してから出す流れにしておくと、後から直す手間がかかりません。

業者・ポータル・紹介と組む前は「資格のない者との提携の禁止」で4つを確かめる

5士業すべてに共通する、集客で最も重いルールは、資格のない者との提携の禁止です。資格のない者がその士業の業務を有償で行うことは各法律で禁じられ、士業がそうした者から案件のあっせんを受けたり、名義を使わせたりすることも禁じられています。集客業者、マッチングサービス、補助金や相続の「手続き代行」をうたう会社と組むときに、この点を確かめずに契約すると、事務所の側が処分の対象になり得ます。

士業	資格のない者の業務の禁止	提携・名義貸しの禁止
弁護士	弁護士法第72条〜第74条	弁護士職務基本規程第11条（非弁業者からの紹介・名義利用の禁止）、第13条（紹介の対価の授受の禁止）
司法書士	司法書士法第73条	司法書士行為規範・所属会の規則で確認
行政書士	行政書士法第19条（2026年1月施行の改正で「いかなる名目によるかを問わず」と明記）	行政書士職務基本規則の不正・不当な依頼誘致の禁止
税理士	税理士法第52条（税理士業務の制限）・第53条（名称の使用制限）	税理士法第37条の2（非税理士に対する名義貸しの禁止）
社労士	社会保険労務士法第26条・第27条	社会保険労務士法第23条の2（非社会保険労務士との提携の禁止）

この表から、契約の前に確かめることは次の4つにまとまります。

1. 相手の業務範囲：資格のない会社が、書類の作成や手続きの代行、税務相談などを有償で引き受けていないか。「コンサルタント料」「サポート料」の中に、士業の業務の対価が含まれていないか
2. 報酬の決まり方：掲載料・月額固定・問い合わせや成約ごとの手数料のどれか。成約に連動する報酬は、紹介の対価に当たらないかを所属会の規則で確認する
3. 表示の内容：相手のサイトや広告で、事務所がどう紹介されるか。前の節の7つの表現が載らないか
4. 顧客情報の扱い：問い合わせた人の情報を誰が持ち、どう管理するか。秘密を守る義務に照らして、事務所の管理下に置けるか

4つのうち一つでも答えがあいまいな相手とは、契約を急がないほうが安全です。集客を外部に任せる場合でも、ホームページ、Googleビジネスプロフィール、広告アカウントは事務所の名義で持ち、相手には権限を付与する形にしておくと、契約を終えたときに入口を失いません。広告運用の任せ方は「広告運用代行の選び方」で、手数料の計算は「広告代理店の手数料の相場と計算方法」で解説しています。

相談が増える時期は、士業ごとの制度の期限から逆算する

士業の集客で他の業種と大きく違うのは、法律や制度の期限が相談のきっかけになることです。期限は事前に公表されているため、いつ相談が増えるかを逆算して、半年前から情報を出しておけます。2026年11月時点で、各省庁が公表している主な期限は次のとおりです。

士業	制度	期限・時期	相談が生まれやすい人
司法書士	相続登記の申請義務化（施行前の相続分）	2027年3月31日まで	相続した不動産を登記していない人
司法書士	住所・氏名の変更登記の義務化（施行前の変更分）	2028年3月31日まで	住所が変わったまま登記を直していない不動産の所有者
税理士	インボイスの2割特例の終了と3割特例	2割特例は個人事業者の令和8年（2026年）分まで、3割特例は令和9年・10年分	インボイスの登録で課税事業者になった個人事業者
税理士	免税事業者等からの仕入れの経過措置の縮小	2026年10月から控除できる割合が70%に	免税の外注先・仕入先が多い事業者
社労士	カスタマーハラスメント対策の義務化	2026年10月1日から	すべての事業主
社労士	短時間労働者の社会保険の適用拡大	2027年10月（従業員36〜50人の企業）	パート従業員のいる中小企業
社労士	ストレスチェックの義務化	2028年4月1日から	労働者50人未満の事業場
行政書士	改正行政書士法の施行（特定行政書士の業務範囲の拡大など）	2026年1月1日施行	許認可が不許可になった人、補助金・外国人材の支援会社

参考：法務省「相続登記の申請義務化に関するQ&A」、法務省「住所等変更登記の義務化に関するQ&A」、国税庁「令和８年度税制改正特集」、厚生労働省「社会保険適用拡大特設サイト」、総務省「行政書士制度」

情報を出すのは、期限の直前ではなく少なくとも半年前からが目安です。検索エンジンに記事が評価されるまでに時間がかかるうえ、相談者が準備を始めるのも期限より前だからです。たとえば相続登記の2027年3月31日の期限に向けたコラムや広告は、2026年後半から始めてちょうどよい時期にあたります。期限を伝えるときは、前の節のとおり「罰金」「今すぐ」と不安をあおらず、期限と過料の条件を正確に書きます。

士業の集客方法10選は「見つけてもらう入口」と「選んでもらう材料」に分ける

集客の方法は、新しい人に事務所を知ってもらう入口と、比べている人に選んでもらう材料に分けると、組み合わせ方を決めやすくなります。成果が出るまでの期間も違うため、すぐ効く入口と時間のかかる入口を並行させるのが基本です。

集客方法	役割	成果が出るまでの目安	士業ならではの注意点
1. 業務別のホームページ	選んでもらう材料・受け皿	制作後すぐ（受け皿として）	業務ごとに費用・流れ・対応範囲を書く。7つの表現を使わない
2. SEO・コラム	見つけてもらう入口	数か月〜	制度の期限の半年前から書く。断定や結果の保証をしない
3. Googleビジネスプロフィール	見つけてもらう入口	1〜2か月	口コミを謝礼や割引と引き換えに集めない
4. リスティング広告	見つけてもらう入口	配信開始からすぐ	業務と地域を絞る。広告文も規程の対象
5. SNS・YouTube	選んでもらう材料	数か月〜	弁護士は面識のない人へのDMでの広告に承諾が必要
6. LINE公式アカウント・メルマガ	選んでもらう材料	登録者が増えてから	一斉配信は、案内を受け取る承諾の有無を確認してから
7. ポータルサイト・比較サイト	見つけてもらう入口	掲載後すぐ	報酬の決まり方と掲載される表現を契約前に確認
8. セミナー・相談会	選んでもらう材料	開催ごと	告知も広告として扱う
9. 他士業・金融機関・不動産会社からの紹介	見つけてもらう入口	関係づくりに数か月	紹介の対価の授受や、資格のない者からのあっせんに当たらない形にする
10. 既存の依頼者・顧問先からの紹介	見つけてもらう入口	満足のタイミングで	事例として載せるときは同意を得て、特定できない形にする

開業したばかりで予算が限られる場合は、1の業務別ページと3のGoogleビジネスプロフィールを先に整え、4のリスティング広告を業務1つ・地域限定で小さく始めると、どの業務に需要があるかを短期間で確かめられます。広告費の考え方は「リスティング広告の費用」、地図検索の対策を外注するときの費用は「MEO対策の費用相場」で解説しています。

ホームページの業務別ページには、士業共通の7項目をそろえる

業務別ページは、比べている相談者が「この事務所に頼んでよいか」を判断する場所です。5士業の記事で業務ページに載せる項目を比べると、共通するのは次の7つでした。

載せる項目	書き方のポイント
資格者の氏名と所属会	弁護士は規程で表示が必要。他の士業でも、誰が担当するかが相談前の安心材料になる
取扱い業務と対応範囲	「何でも対応」ではなく、扱う業務と扱わない業務を書く。司法書士の140万円、特定行政書士の不服申立てなど、資格による範囲の違いも書く
費用の内訳	報酬・実費・着手金の別と算定方法。「0円〜」など下限だけの表示は避ける
相談から依頼までの流れ	予約方法、初回相談の時間と費用、持ち物、その場で依頼を決めなくてよいこと
期間と必要書類	手続きにかかる期間の目安と、相談者が用意するもの
事例	同意を得たものだけを、特定できない形で。結果は事案で異なると添える
オンライン・郵送での対応	来所しなくても依頼できる範囲。弁護士が通信手段で受任する場合は、規程第9条の2の表示事項を満たす

この7項目は、AIに相談先を尋ねる人が増えている今、AI検索に事務所の情報を正しく紹介してもらうための材料にもなります。考え方は「LLMOとは」で解説しています。ホームページの制作費の目安は「ホームページ作成の費用相場」に、業務別ページの設計から相談したい場合はAISyncのホームページ制作をご覧ください。

問い合わせから受任までは4つの数字で管理する

受任の件数は、問い合わせの数に、有効な相談に進む割合、相談が実際に行われる割合、相談した人が依頼する割合をかけたものです。集客というと問い合わせを増やすことに目が行きますが、4つのうち一番弱いところを直すほうが、広告費を増やさずに受任が増えることがよくあります。

数字	測り方	弱いときに見直すこと
問い合わせ数	電話・フォーム・LINEの件数を、業務別・経路別（検索・広告・地図・紹介・ポータル）に記録する	業務別ページの有無、地域名での検索の入口、地図検索の情報
有効相談率	問い合わせのうち、扱える業務・地域で相談の日時が決まった割合	業務ページの対象者の書き方、広告のキーワード、折り返しの早さ
相談実施率	予約のうち、実際に相談が行われた割合	前日の確認連絡、持ち物と所要時間の事前案内
受任率	相談した人のうち、依頼した割合	見通しと費用の説明、書面での見積もり、その場で決めなくてよいことの説明

Webからの問い合わせは、フォームの送信完了をGA4のキーイベントとして計測し、電話は広告や地図検索からの発信を分けて数えます。受任の有無を経路別に台帳でつなげると、ポータルサイトの掲載料や広告費が見合っているかを数字で判断できます。GA4での設定方法は「GA4のキーイベント設定方法」で解説しています。

90日で集客を立て直すなら、表示の点検→受け皿→計測→入口の順に進める

問い合わせが少ないときに広告を先に増やすと、受け皿の弱さがそのまま費用の無駄になります。士業の場合は、さらにその前に、今出している広告と掲載が自分の士業のルールに合っているかを点検します。次の順番で進めると、90日で「どの入口が受任につながっているか分かる状態」まで持っていけます。

1. 1〜2週目（表示の点検）：ホームページ・広告文・ポータルサイトの掲載文を、7つの表現の表と所属会の規則で点検する。集客業者との契約書・請求書を集め、報酬の決まり方を確かめる
2. 3〜4週目（受け皿）：重点業務を2〜3つに絞り、業務別ページに7項目を載せる。Googleビジネスプロフィールの情報をそろえる
3. 5〜6週目（計測）：フォームの送信完了をGA4のキーイベントにし、電話・LINEを含めた問い合わせから受任までの台帳を作る
4. 7〜10週目（入口）：重点業務1つに絞ってリスティング広告を地域限定で配信し、問い合わせ1件あたりの費用と受任率を記録する
5. 11〜13週目（改善）：4つの数字のうち一番弱いところを直す。並行して、制度の期限に合わせたコラムを月2〜4本ずつ追加する

広告の責任は最終的に事務所が負うため、表示内容の判断、事例の同意の取得、所属会への確認は事務所に残します。ページの制作、広告の運用、計測の設定といった専門知識が必要な作業は外部に任せると、少人数の事務所でも集客を続けられます。外部に任せる範囲の考え方は「小規模でも頼める広告代理店の探し方」も参考になります。

士業の集客に関するよくある質問

士業はWeb広告を出してもよいのですか？

出せます。弁護士・司法書士・税理士などの広告は自由化されており、リスティング広告やSNS広告も使えます。ただし、広告文やリンク先のページは各士業の法律と所属会の規程の対象になります。7つの表現を避け、所属会の規則を確認してから配信してください。

開業したばかりの士業は、どの集客方法から始めるべきですか？

業務別のホームページとGoogleビジネスプロフィールを先に整え、そのうえで重点業務1つに絞ったリスティング広告を地域限定で小さく始めるのがおすすめです。SEOやSNSは成果が出るまで数か月かかるため、並行して制度の期限に合わせた記事を書き始めます。紹介は時間がかかりますが、受任につながりやすい入口なので、他士業との関係づくりも早めに始めます。

成果報酬型の集客サービスは使ってもよいですか？

問い合わせや受任の件数に応じて報酬を払う形は、紹介の対価の授受に当たらないかを慎重に見る必要があります。弁護士は職務基本規程第13条が紹介の対価の授受を禁じており、他の士業でも所属会の規則で判断されます。契約の前に報酬の決まり方を書面で確認し、所属する会に相談してください。

1つの事務所で複数の士業の資格を持っている場合、ホームページはどう分けるべきですか？

業務ごとにページを分け、各ページでどの資格に基づく業務かを明記します。広告のルールは士業ごとに違うため、たとえば司法書士の業務ページには司法書士のルールを、行政書士の業務ページには行政書士のルールを当てはめて点検します。対応できない業務は、どの士業に引き継ぐかまで書いておくと、相談者にとっても分かりやすくなります。

まとめ｜士業の集客は「業務別の入口」と「自分の士業のルール」から組み立てる

士業の集客の方法は5士業でほぼ共通ですが、広告で使えない表現、組んではいけない相手、相談が増える時期は士業ごとに違います。まず自分の士業の法律と所属会の規則で今の広告を点検し、7つの表現を言い換えたうえで、業務別のページを入口として整えます。

集客業者やポータルサイトと組むときは、資格のない者との提携の禁止に照らして、相手の業務範囲と報酬の決まり方を確かめます。そのうえで、制度の期限から逆算して情報を出し、問い合わせから受任までの4つの数字で入口ごとの成果を測ると、限られた予算と時間をどこにかけるべきかが見えてきます。